税理士は、税務業務や税務コンサルティングなど税理士の独占業務に従事する「税務・会計のスペシャリスト」というのは知られていると思いますが、具体的に「どんな仕事するんだろう？」とよくイメージが湧いてない方もたくさんいらっしゃいます。
ですので今回は、税理士試験合格を目指す受験生の方々に向けて、「税理士の仕事とはどんなものか？」ということを簡単にお伝えします。
この記事の目次
税理士って、どんな資格？
「税理士」の資格とは？
税理士は税金を計算する資格です。
税金を計算するだけであれば、数字に強い人は誰でもできますが、税理士は本人に代わって納税の手続きを代行することや税務署の問い合わせについて本人を弁護することができます。
基本的に日本では自分で収入や損失などを計算し、確定申告によって納税する申告納税方式を採用していますが、税金を計算するにはある程度の知識や正確な計算が求められることも少なくありません。
「税理士」どんな仕事ができるの？
また、会社であれば会社が従業員に代わって収入を計算し申告、税金を納めますが、会社だけでは多くの従業員の税金計算をするのが困難です。
こういった場合に、本人や会社に代わって税金を計算することがメインの仕事になります。
さすがに仕事量が多すぎるため納税方法などを指導したり、納税の最終段階のチェックやその修正といった業務を行うことも少なくありません。
そんな税理士の仕事は今紹介した納税の補助や申請代行などの税務代理を含めて主に次の3つがあります。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
もちろん税金のスペシャリストとしてこれらの業務以外にも税務に付帯する業務が存在します。
日本は、様々な税金や控除が設定され、複雑な税金のシステムになっているため、一般の人が税金の申告、計算をするのは容易なことではありません。
そういった場面で頼もしい存在である税理士について、その仕事を次の項目から解説していきましょう。
税理士の仕事内容（税務代理）
・税理士の業務「税務代理」とは？
税理士の税務代理とは簡単に言えば先ほど触れた本人に代わって税金の申告手続きを代行することです。
税務署に対して申告を行うのは基本的に納税者本人であり、本人に代わって申告するのは原則禁止されていますが、税理士として業務を行っている方だけは例外として本人に分かって申告できます。
実際に確定申告や納税の手続きに税理士の名前を入れることで本人に変わって税務代理ができるようになっているのです。
これらの代理を行う場面として主に次のような税金の申告で税理士が大活躍します。
- 所得税
- 相続税
- 贈与税
- 法人税
これらの税金の根拠となる税法は非常に複雑で、しかも毎年改正が行われる程、その改正頻度は頻繁です。
その背景から税法の知識なしに自分で納税、申告するのは困難ですので、税理士が本人に代わって申告をしたり支えることが税理士の税務代理です。
・申告・納税だけではまだ終わらない
加えて税金を申告して納税するだけで、納税は終わりません。
実は税務署がその内容について調査をする場合もあるのですが、こういった場面で納税者に代わって説明や主張をすることで納税者に不利にならないように、適正に対応することも税理士の税務代理の業務として含まれています。
このように一般の人ができない各種税務をサポートするのが税理士の重要な仕事といえるでしょう。
税理士の仕事内容（税務書類の作成）
・税理士の業務「税務書類の作成」とは？
税理士の仕事には税務書類の作成もあり、これは所得税、法人税、相続税の申告に必要な書類作成をいいます。
個人の所得税の申告書類である確定申告、会社の法人税の申告書類の年次決算書など各種の申請書や申立書を作成するのです。
このような業務については、年末や決算月で一気に作成するのではなく、月ごとに行う業務もあります。
具体的には、個人や会社の作成した伝票の整理や確認を始め、
- 給与明細書の作成
- 源泉所得税納付書の作成
- 試算表の作成
- 総勘定元帳の作成
- 給与計算
などの作成やサポート、指導を行います。
会社に毎月やってくる税理士は、このような業務の確認や作成、指導などを目的に来ることがほとんどで、そして決算時に行う年に一度の年末調整や消費税計算、個人事業の決算などの書類作成をします。
・「税務に関する不服申し立ての手続き」について
こういった通常の書類作成以外にも申立書の作成も行います。
これは、税務に関する不服申し立ての手続きをする際に作成する書類です。
厳密な税務の書類を作成し、納税を行っても時に納付税額を増加させる更正処分や加算税の賦課決定処分、さらには差し押さえなど税務署が強い処分を行うこともあります。
こういったとき、納税するこちらが不当だと感じた場合は不服申し立てを行うこともできるのですが、この不服申し立てにかかる手続きや書類の作成は専門的な知識が要求され、一般人が作成するのは困難なことがほとんどです。
そんな時税理士が本人に代わって申立書を作成し、税務署に対して不服申し立てをすることができます。
このように納税者である依頼者に代わって申し立て書の作成を行い、税務署と交渉してくれるのも税理士の重要な業務です。
税理士の仕事内容（税務相談）
・税理士の業務「税務相談」とは？
税理士は税金に関する様々な知識を持っている専門家ですので、税金の申告や書類の作成に関して助言や相談に乗ることができます。
税金の計算方法の指導はもちろん、税務上の手続きの方法、さらには不当に税金額が上がることを防ぐ節税のためのポイントを説明します。
もちろん、税金の書類の作成方法について、個別に指導し、ある程度一人で税務の申請書を作成できるようにしてくれるのも業務の一環です。
一般的な知識以外にも個別の具体的な事情に即して、税金の手続き方法や計算の方法の相談にも乗ってくれます。
税理士の仕事内容（その他）
税理士は、これまで紹介してきた以外にも次のような仕事もあります。
- 税務セミナーの講師
- 事業承継
・税務セミナーの講師
税理士の豊富な税務の知識を生かして、セミナーを開くこともできます。
商工会議所で個人事業主向けの税金セミナーを開催したり、税務を通じて経営を改善するセミナーを開催するなど税理士の知識によって様々なスタイルのセミナーが開催できます。
全くの無資格者が行うセミナーとは異なり、とても説得力があり、現実に即したセミナーが実施できるので、多くの参加者が集められるのが特徴です。
・事業承継への参画
最近話題の事業承継も税理士は参画しています。
事業を他の人に譲るにあたっては税務の面でも様々な申告書類の作成が必要になりますが、そういったサポートも税理士は行っているのです。
同様に企業間の吸収合併などを行うM＆Aについても、税理士はそのサポートしているため、税務以外の分野でも活躍しています。
税理士は個人の遺産相続の業務を行っていますが、企業の相続である事業承継やM＆Aも得意です。
税理士資格を取得するメリットは？
・公認会計士のメリット「肩書、安定感」
最後に税理士資格を取得するメリットとして、肩書、安定感といった点が挙げられます。
税理士は税務という社会的にも重要な仕事を担当しているため、信用も高い職業ですので、一般の方ができない高度な手続きを専門の知識の駆使によって大きく役立てることもでき、それがさらに信頼を得られるのです。
士業の中でも身近な存在として周囲からも慕われやすい職業といえるでしょう。
・景気に左右されにくい強い税理士
また、税理士を利用する顧客は経済の好況、不況に関係なく税務を行わなけれればいけません。
景気に左右されることが多い業種が多い中、税理士は景気に左右されずに仕事ができるメリットもありますので、安定感は大きな魅力として挙げられるでしょう。
このようなメリット以外にも企業や税理士事務所など多様な働き方ができるのも税理士のメリットに数えられることもあります。
いずれにしても魅力的な仕事であり、現在も多くの方が税理士を目指しています。
