行政書士

行政書士できること仕事内容は?独立開業や年収・将来性まで徹底解説!

行政書士といえば、法律を扱う「許認可業務のスペシャリスト」というのは知られていると思いますが、「司法書士や弁護士とは何が違うの?」とか、具体的に「どんな仕事するんだろう?」とよくイメージが湧いてない方もたくさんいらっしゃいます。

ということで、今回は「行政書士の仕事内容」についてご紹介をしていきます。

行政書士って、どんな仕事してるの?

今回は、行政書士試験合格を目指す受験生の方々に向けて、「行政書士の仕事とはどんなものか?」ということを簡単にお伝えします。

行政書士とは、どんな仕事内容なの?

・許認可業務のスペシャリスト「行政書士」

行政書士の仕事内容は、行政へ提出する書類を代行して作成することやその補助、法律相談です。

つまり、役所(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出するあらゆる書類を本人に代わって作成し、それらを官公署に代理で提出する届出代行などを行える許認可業務のスペシャリストです。

官公署(市区町村や都道府県、警察署、各省庁、)の書類は、記入したことがある方なら分かる通り、難しいものが少なくありません。手当て金の申請ですら、作成中に手が止まることも多いのではないでしょうか。

さらに、資料を添付する必要があるような、より専門的な書類になると、何を用意して良いのかすら分からなくなります。

こういった難しい書類を自分たちに変わって作成してくれるのが行政書士であり、こういった書類の作成方法や関連の法律に精通していることから、円滑に官公署向けの書類を作成することができます。

また、作成の完全な代行だけでなく、作成方法について助言をしたり、補助をしたりといったこともしてくれます。

つまり、、、

  1. 官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類作成
  2. 同内容の相談
  3. 官公署に提出する手続について代理すること

が行政書士の仕事になります。

・簡単な法律相談も可能な行政書士

一方で、行政書士はこういった書類作成について業務独占権を持っており、一般の人が行政書士のように書類を本人に代わって作成することが禁じられています。

法律の知識もあることから弁護や法務局関連の書類作成はできないものの、簡単な法律相談もできます。

さらに行政書士連合会会則に定める研修を修了した特定行政書士になれば、行政の再審査請求などの不服申し立ての手続きの代理も可能です。

このように行政と自分たちをつなぐ身近な法律の専門家が行政書士といえるでしょう。

 

「行政書士は本当に仕事がないの?」そう言われる3つのポイント

行政書士は、仕事がないといわれることがありますが、仕事量に格差があるというのが正確な実情で、このような状況になってしまっている理由として「①行政書士の人数が多いこと」、「②営業力がものをいう事」、「③依頼件数が多くないこと」が挙げられます。

①行政書士の人数が多いこと

行政書士は、弁護士や司法書士、社会保険労務士に比べると圧倒的に人数が多いのが実情で、通信教育などでも取得ができることから合格者が多く、会社員の方でも取得しているケースも少なくありません。

そのため、それなりに仕事量はあるものの、行政書士の人数が多いため、仕事の奪い合いになってしまっているというのが実情です。

②営業力がものをいう事

次に、営業力がものをいう業界でもあることです。

行政書士は、お客様からの依頼を受けて初めて仕事が得られます。この仕事を集める能力において、行政書士の中でも格差が出てしまっているのが実情です。

そのため、営業力のある行政書士はどんどん仕事を取って行って、営業力のない行政書士は仕事がないという状態になってしまうのです。

営業力のある行政書士は、実際多数派ではないので、全体を通じて仕事がない資格というイメージを抱かせてしまっています。

③依頼件数が多くないこと

最後が、行政書士の業界全体の仕事の量です。

他の士業に比べて仕事のイメージが付きにくく、依頼する方が限られているという状態ですので、人数が多いわりに仕事がそこまで多くないという状態が起こっています。

このような理由から仕事がないといわれているのです。

 

行政書士として独立・開業の注意点

行政書士は、弁護士や司法書士、税理士や弁理士や社労士など、他の士業のように独立開業が可能です。ただ、開業するに当たっては注意点もあります。

それは、「①意外に資金がかかること」、「②あらかじめ見込みの顧客を確保しておくこと」、「③業務範囲を把握すること」です。

①意外に資金がかかること

行政書士は、自宅でも開業できるうえ、高額な工作機械を買ったり、厨房を作ったりといった設備投資がほとんど必要なく、仕入れなども必要ありません。

しかし、意外に資金がかかる仕事でもあります。なぜなら、行政書士として活動するには、地域の行政書士会に入会しなければならず、この入会費用が数十万円かかります。

そして信用を得るために、自宅での開業ではなく、事務所を賃貸で借り、事務用品を揃えるのにも費用がかかります。

さらに開業した後も固定費として光熱費や通信費、交際費など、とにかく費用が発生するのが現実です。

②あらかじめ見込みの顧客を確保しておくこと

次に、独立開業する際は、あらかじめ見込み顧客を確保しておくことも重要です。

最初は、顧客が少なくて当たり前と思われがちですが、新規顧客の確保ができないと、売上が上がらずに閉鎖(倒産)ということになってしまう場合も少なくありませんので、そうならないためにも人脈を広げるなどして、開業前から見込み顧客を確保しておきましょう。

③業務範囲を把握すること

そして、意外に見落としがちなのが業務範囲です。

特に相続関係の案件においては、弁護士や司法書士の業務とバッティングすることもありますので、線引きが分からないと、非弁行為などの違法行為になってしまうので十分な業務範囲の把握が必要です。

 

行政書士で年収1000万超えは可能?

行政書士で年収1,000万円超えは十分に可能な年収です。

ただし、非常に困難なのが現実です。その理由として、「①平均収入・顧客単価がそこまで高くない」、「②新規顧客を獲得するための営業力が必要なこと」、「③他の行政書士にはない強みを持つこと」で単価を高くするといった要件が求められます。

①行政書士の平均年収・費用(相談料)がそこまで高くない

まず、行政書士自体の平均収入はそこまで高いわけではなく、多くの場合が年収500万円未満になっており、中にはほとんど収入がないケースすらありますので、なかなか1,000万円を超える年収を獲得するのは難しいといえるでしょう。

②新規顧客を獲得するための営業力が必要

そして何より、年収1,000万円を超えるには、営業力が必要で、多くの仕事を確保して、さらに事務員や他の行政書士を雇用するなど仕事を広げる必要があります。

自分は仕事をどんどん取って来て、事務所に勤務する行政書士や事務員が実務を担当するというスタイルでないと、そこまで稼げるレベルにはならないでしょう。

少なくとも一人で活動して仕事をとって来るというレベルでは超えられません。

③他の行政書士にはない強みを持つ

最後は、他の行政書士にはない強みを持っていることが求められます。

たとえば、建設関係の許可書類を作るのに特化しているといった企業と深いつながりのあるケースです。個人事務所では仕事の獲得には限界があリますので、企業とつながるような強みが必要といえるでしょう。

このように年収1,000万円超えは理論上可能ですが、難しいというのが現実です。

 

行政書士試験の難易度は?

・比較的難易度の高い「行政書士」資格試験

行政書士の難易度は、士業(弁護士・司法書士・税理士・弁理士・社労士等)の中では低いものの比較的難しい資格試験と言えます。

その理由として、他の士業の合格率が非常に低いこと、資格試験全体の中ではかなり合格率が低いことが挙げられます。

【2022年合格率】

  • 司法書士:5.18%
  • 公認会計士:7.7%
  • 弁理士:6.1
  • 社会保険労務士:5.3%
  • 行政書士:11.18%

他の士業、例えば弁護士や司法書士の合格率は非常に低い水準にあります。弁護士の場合は合格率が数%にも満たない場合があり、司法書士もそれに準じた合格率です。

・民間資格と比較すると難関資格の行政書士資格

一方、行政書士は2022年11.18%となっていますように、毎年10%前後を推移しており、かなり高い合格率になっています。

このように比較すると、難関資格が多い士業の国家資格の中では、比較的難易度の低い試験といえるでしょう。

ただ、これは士業の資格の話であり、他の資格と比較すると非常に難しい試験です。

たとえば、特定の民間資格の場合は、合格率が80%を超える資格も多くあり、国家資格レベルでも合格率50%を超えている資格も少なくありません。

このような状況を考えると行政書士の合格率の10%前後という数字は、かなり厳しい国家資格試験といえるでしょう。

簡単に取れると思って取り組んでしまうと、なかなか合格しないのが行政書士の試験の現実ですので、十分な対策をして受験に取り組みましょう。