行政書士

行政書士資格は意味ない・やめたほうがいいと言われる理由

行政書士は、役所(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出するあらゆる書類を本人に代わって作成し、それらを官公署に代理で提出する届出代行などを行える許認可業務のスペシャリストです。

その行政書士は合格率10%の難関試験ですが、「行政書士資格を取ってもは意味ない・やめたほうがいい、、、」という声があるのも事実です。

そこで、この記事では、皆さまが無駄に不安にならないように「行政書士資格は意味ない・やめたほうがいいと言われる理由」を先に学んでおくことで、しっかりと行政書士試験の勉強を進められるように、

  • 行政書士の資格取得は、何故やめたほうがいいと言われるのか?
  • 行政書士資格のメリット・デメリット
  • 行政書士資格は独立以外、本当に意味ないのか?
  • 行政書士の独立は厳しい・難しい?食えるのか?
  • 行政書士は独立・サラリーマンどこで働くのが一番いい?

などについて詳しく解説していきます。

行政書士資格は意味ない・やめたほうがいいと言われる理由

「行政書士資格は意味ない・やめたほうがいい、、、」という声があるのは事実ですので、なぜそう言われるのかを知って、無駄に不安に煽られないように学んでおくことも重要です。

ぜひ、この記事を読んで行政書士試験合格に役立ててください。

行政書士の資格取得は、何故やめたほうがいいと言われるのか?

行政書士やめたほうがいい

「行政書士やめたほうがいい、、、」そう言われてしまうのには、主に2つの理由があります。

・理由①:資格を活かせる場が少ない

1つ目は、行政書士の資格を活かせる場が少ないからです。

もちろん得た知識を活用することはできるでしょうが、一般企業への就職しサラリーマンとして働くことを考えたときに、行政書士の資格を持っていることが有利に働くことはあまりありません。

行政書士の高い登録料を払わなければ、行政書士の仕事をすることもできません。

国家資格であり、難しい試験を受けたにも関わらずこれでは、資格を取る意味がないと思う人もいるのも事実で、「行政書士の資格なんて意味がない」というよりは、「行政書士にならないなら、他の資格を取った方がいい」が正しい表現なのかもしれません。

・理由②:特認制度で受験しなくても行政書士になれる

2つ目は、試験を受けなくとも資格を取る方法があるからです。

行政書士の特認制度というものがあり、公務員となって行政事務を17年(中卒であれば20年)行えば、行政書士登録を受けることができます。

また「弁護士」「弁理士」「公認会計士」「税理士」の資格を取れば、すぐにでも行政書士として登録することが可能です。

この2つの手段は多くの人にとって、国家試験を受けるより敷居が高いことでしょう。

ですが、これらの経験者や資格取得者から見ると「ついでで取れる資格」ということが、行政書士の資格を軽く見る風潮に繋がるため、やはり「頑張ってとった甲斐がない、、、」と思われる理由になってしまっているようです。

行政書士資格のメリット・デメリット

行政書士資格のメリット・デメリット

実際に行政書士資格に合格しようとすると、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか。

・デメリット:膨大な勉強時間が必要

大きなデメリットとして、行政書士の資格に合格するには、およそ800時間の勉強が必要だということがあります。
もちろん適正によって、もっと時間がかかることもあるでしょう。

時間はどんな人間にもとても大切なものです。もし行政書士の仕事に興味があるわけではなく、軽い気持ちで取得しようとするのなら、このデメリットはあまりにも大きなものとなるでしょう。

理想に燃えて、「どうしても行政書士になりたい!」という想いを抱えていたとしても、時間を捻出できずに諦めてしまう。そんな可能性もあるほどの大きなデメリットです。

・メリット:行政書士として独立開業できる

ではメリットはというと、政務関係の仕事につくのであれば、かなり有用な資格となることです。この世から法律がなくなることはないのですから、政務の知識の必要のない時代が来ることはないでしょう。

また、難しい国家資格を取得したということで、勤勉さ、優秀さの証明にもなります。

そして何よりこの資格の本題である、行政書士として独立・開業することができる。これが一番のメリットです。
取得しなければ開業は不可能なのですから、唯一無二の資格と言えます。

行政書士資格は独立以外、本当に意味ないのか?

行政書士資格は独立以外、本当に意味ないのか?

行政書士の資格を取れば、行政書士として独立・開業できます。そのための資格なのですが、では独立しないのであれば取っても意味はないのでしょうか?

・登録しなければ行政書士としての活動はできない

実は行政書士資格に合格しても、30万程度の登録料(県によって差があります)を支払い、更に年間会費も支払わなければ、行政書士を名乗ったり、行政書士の仕事をすることはできません。

「行政書士資格を持っている人」と「行政書士」は明確に違うのです。

完全な会社員として、業務内で行政書士の仕事をする、ということが選択しづらいのはそのためです。開業資金を払っているのに、雇われているという状況になってしまいます。

・行政書士でなくとも可能な仕事はある

しかし登録しなくとも「行政書士でなければできない仕事」以外を行うことは可能です。行政書士でなくとも作成可能な書類を、行政書士を名乗らずに作成することはできるのです。

大変ややこしいですが「専門知識がいるが、行政書士でなくともできる仕事」は案外多いので、そういった政務に関わる業務において重宝されることでしょう。

また、試験で得た法律の知識は失われるものではありません。

それを会社の業務で活用したり、あるいは転職の武器としたり、自分自身で新たなビジネスチャンスを見つけるきっかけにもなるはずです。

行政書士の独立は厳しい・難しい?食えるのか?

行政書士の独立は厳しい・難しい?食えるのか?

・行政書士の人数が多い?

行政書士として開業するとなれば、厳しさもありますが、可能性も大いにあります。

厳しさの理由として、単純に人数が多いのです。弁護士や司法書士などよりも多い、5万人を超える行政書士がいます。

その上「行政書士資格を取ったけれど、行政書士登録をしていない人」の中に、きっかけがあれば開業したいと考えている人もいるわけですから、仕事の取り合いになってしまっているのです。

・行政書士は本当に仕事がないのか?

しかしながら行政書士は、官公署への書類の作成と申請を行う仕事です。

日本全国にどれだけの提出書類があるか、考えただけでもめまいがしてくるでしょう。特に起業を考えたことがある方など、行政書士の仕事の多さが想像できるはずです。

どのような地域でも、どのような季節にでも必要とされている仕事なのです。そういう意味では、よほどライバルに仕事を取られ続けない限り、全く依頼がないという状態にはなりづらいのです。

ライバルに勝てるように切磋琢磨する、あるいはライバルの少ない場所や売り出し方を考えるなど、営業力があれば新規参入でもやっていける仕事と言えるでしょう。

ちなみに、2021年(令和3年)厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると行政書士の平均年収は584.4万円となっていますので、もし行政書士として理想に燃え、やる気に燃えているのなら、ライバルの多さだけで諦めてしまうのは早計かもしれません。

行政書士は独立・サラリーマンどこで働くのが一番いい?

行政書士は独立・サラリーマンどこで働くのが一番いい?

結局、行政書士資格を取ったら、行政書士として独立するのが良いのか?、資格を活かして会社員をするのが良いのか?、多くの資格取得者が悩むことであり、どちらにも良い点、残念な点があります。

・独立開業する場合は?

行政書士として登録・独立するのであれば、まとまったお金が必要です。

事務所も必要になります。自宅と事務所が同じでも構いませんが、やはり依頼人の信頼を得るためには、きちんとした事務所が欲しいでしょう。

そして事務所を構えれば次から次に依頼人がやってくるような仕事でもありません。営業力は必須となります。

しかし、自分の力で行政書士としてやっていくという理想があれば、夢を叶える日々の始まりとなるかもしれません。

・サラリーマンとして企業で働く場合は?

一方で行政書士登録をせず会社員として、あるいは行政書士登録をしながら雇われて働く場合、安定的な人生という意味では良い選択でしょう。もし会社になにかあったとしても、開業して失敗した時より失うものは少ないはずです。

また、いつかは行政書士として独立するという気持ちで、実務を学ぶというのも良い考えです。

いきなり開業するよりも、実際の業務を経験した方が、失敗する可能性は低くなるでしょう。知識として知っていても、経験してみなければわからないことがたくさんあります。

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