行政書士は、役所（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出するあらゆる書類を本人に代わって作成し、それらを官公署に代理で提出する届出代行などを行える許認可業務のスペシャリストです。
その行政書士は合格率10%の難関試験ですが、「行政書士資格を取ってもは意味ない。やめとけ。やめたほうがいい、、、」という声があるのも事実です。
そこで、この記事では、あなたの頑張りが無駄にならないように、行政書士の資格取得におけるデメリットや注意点を解説し、あなたが慎重に検討できるよう、資格取得に伴う膨大な勉強時間や、資格を活かせる場が限られる点など、行政書士を目指す前に知っておくべきポイントをお伝えします。
- 行政書士の資格取得は、何故やめたほうがいいと言われるのか？
- 行政書士資格のメリット・デメリット
- 行政書士資格は独立以外、本当に意味ないのか？
- 行政書士の独立は厳しい・難しい？食えるのか？
- 行政書士は独立・サラリーマンどこで働くのが一番いい？
などについて詳しく解説していきます。
この記事を読めば、あなたにとって適したキャリア形成ができるようになるでしょう。
「行政書士 やめとけ」と言われる理由
実は「行政書士 やめとけ、、、」をYahoo知恵袋を調べてみると、このような悩みが投稿されています↓
Yahoo知恵袋より
「行政書士は食えないし、意味ない、、、」と友達に言われたそうですが、同じように考えている人は多いようです。
そういった人たちに対する、Twitter上にある口コミを見てみましょう↓
「行政書士やめとけ、、、」という声があるのは事実ですが、Twitterの口コミを見ると、行政書士として生き抜いている方々の口コミは数多くあります。
行政書士やめとけ！と言われる3つの理由
「行政書士やめとけ」と言われる理由を以下の3つに分けて具体例を挙げて説明します。
理由1：資格取得までの道のりが険しい
行政書士の資格試験は、法律に関する幅広い知識が求められるため、試験対策に膨大な時間と労力が必要とされます。
例えば、民法では債権法や物権法、親族法など多岐にわたる分野を習得する必要があります。商法では会社法や商行為法、労働法では労働契約や労働時間の規制など、様々な法律分野を学ばなければなりません。
これらの法律分野は独立したものではなく、相互に関連しているため、一つの法律分野だけを学ぶだけでは不十分で、全体を理解する必要があります。これにより、試験勉強の負担が大きくなります。
さらに、合格率は年によって変動しますが、おおよそ10％前後と非常に低いことが挑戦を断念する理由となっています。たとえば、2019年の行政書士試験の合格率は9.9％であり、約10人に1人しか合格できない厳しい試験だということがわかります。
このように、行政書士試験は幅広い法律知識の習得と厳しい合格率が特徴であり、資格取得までの道のりが険しいと言われる理由です。
理由2：独立開業後の競争が激しい
行政書士は、独立開業することが一般的ですが、現在の市場には既に多くの行政書士が存在しています。そのため、独立後に十分な顧客を獲得し、安定した収入を得ることが難しい状況にあります。
例えば、A市にはすでに10件の行政書士事務所が存在しているとします。このエリアで新たに行政書士事務所を開業した場合、顧客を獲得するためには他の事務所との競争に勝たなければなりません。しかし、既存の事務所はすでに実績や信頼があり、新規開業者が顧客を獲得することは困難です。
また、行政書士は主に法人や個人事業主を対象に業務を行いますが、そのニーズは地域や業種によって異なります。そのため、独立開業後に得意分野や地域のニーズに合わせて事業展開をする必要がありますが、これが容易ではありません。
具体的には、新規開業者が顧客獲得のために積極的な広報活動を行っても、顧客数が伸び悩んだり、事業所得が安定しない可能性があります。その結果、独立開業者は業務量や収入が不安定な状況に陥ることがあります。
このように、独立開業後の競争が激しいことが、行政書士を取得する意義が薄いとされる理由の一つです。
理由3：資格を活かせる職場が限定される
行政書士資格を持っていても、それを活かせる職場は限られています。企業内の法務部門や行政書士事務所で働くことが一般的ですが、それ以外の職場では、資格を活かす機会が少ないことが挙げられます。
例えば、ある企業の営業部門で働くAさんが行政書士資格を持っていたとします。
営業部門では主に商品の販売や顧客対応が中心となるため、行政書士資格を直接活かす機会はほとんどありません。Aさんの場合、行政書士資格はあくまで付加価値として評価されることが多く、その資格を直接活かせる機会は限られていると言えます。
また、中小企業では法務部門が存在しないことも珍しくありません。その場合、行政書士資格を活かすことができる職場はさらに限られてしまいます。
具体的には、企業内で行政書士資格を活かすことができる職場が少ないため、資格取得後に新たなキャリアを築くことが難しいとされることがあります。このような理由から、行政書士資格が意味がないとされることがあるのです。
「行政書士 やめたほうがいい」と言われる理由
実は「行政書士 やめたほうがいい、、、」をYahoo知恵袋を調べてみると、このような悩みが投稿されています↓
yahoo知恵袋より
「行政書士は食えないし、やめたほうがいい、、、」と周りから言われたそうですが、同じように考えている人は多いようです。
「一生懸命勉強しても合格出来ない程度の能力ならやめたほうがいいね。向いていない、、、」と、ズバリ言われていますが、行政書士試験はそんな簡単なものではありませんよね。
行政書士 やめたほうがいい！と言われる3つの理由
「行政書士やめたほうがいい」と言われる理由を以下の3つに分けて、具体例を挙げて説明します。
理由4：開業初期の収入が安定しない
行政書士は独立開業することが一般的ですが、開業初期は顧客獲得に苦労することが多く、収入が安定しない場合があります。
例えば、開業直後の行政書士Bさんは、顧客獲得のために営業活動やネットワーキングに励んでいます。しかし、知名度がまだ低いため、顧客からの依頼が少なく、月々の収入が不安定です。
さらに、事務所の家賃や広告費などの経費もかかるため、経済的に厳しい状況が続いています。
このように、開業初期の収入が安定しないため、行政書士になることを躊躇する人がいることが理由のひとつです。開業後も地道な努力が必要であることを考慮し、行政書士を目指す際は長期的な視点でキャリアを検討することが重要です。
理由5：資格取得後のキャリアアップが難しい
行政書士資格を持っていても、キャリアアップの道が限定されることが挙げられます。
例えば、A社の行政書士資格を持つ社員Cさんは、法務部門以外の営業部門で働いています。
Cさんは行政書士としての専門知識を活かす機会がほとんどなく、資格が評価されにくい状況です。そのため、昇進や異動のチャンスに恵まれず、キャリアアップが難しい状況に直面しています。
このように、行政書士資格を持っていても、資格を活かせる職場が限られているため、キャリアアップが難しい場合があります。
行政書士資格を活かすためには、独立開業や法務部門での働き方を検討することが重要です。
理由6：専門分野が限られる
行政書士は、行政手続きや法律事務に関する専門家ですが、専門分野が限られているため、幅広い法律業務に対応できないことがデメリットとされます。
例えば、B事務所の行政書士Dさんは、ある顧客から刑事事件の相談を受けました。しかし、刑事事件は行政書士の業務範囲を超えているため、Dさんは顧客の要望に応じられず、弁護士に依頼するよう勧めるしかありませんでした。
このような状況は、顧客満足度を下げる要因となり、ビジネスチャンスを逸することもあります。
このように、行政書士の専門分野が限られているため、さまざまな法律問題に対応できず、顧客のニーズに応えられない場合があります。これを解決するためには、他の法律関連資格や、他分野の専門家と連携することが重要です。
「行政書士 意味ない」と言われる理由
実は「行政書士 意味ない、、、」をYahoo知恵袋を調べてみると、このような悩みが投稿されています↓
「行政書士の資格を持っているからと採用してくれる企業などどこにもありません、、、」といったコメントがありますね。
「行政書士 意味ない、、、」という声があるのは事実ですが、Twitterの口コミを見ると、行政書士として生き抜いている方々の口コミは数多くあり、自分次第で人生変えられるようですね。
行政書士 意味ない！と言われる3つの理由
「行政書士意味ない」と言われる理由を以下の3つに分けて具体例を挙げて説明します。
理由7：法律関連の業務範囲が限られる
行政書士の業務範囲は、行政手続きや法律事務に関する一部の分野に限られています。そのため、幅広い法律業務に対応できないことがデメリットとされます。
例えば、Aさんは行政書士として独立開業しましたが、顧客から刑事事件の相談や民事訴訟の代理を依頼されることがありました。
しかし、これらの業務は行政書士の範囲を超えているため、Aさんは顧客に弁護士を紹介するしかありませんでした。その結果、Aさんは自身の業務範囲の狭さにより、顧客のニーズを十分に満たせず、競合他社に顧客を取られることがありました。
このように、「行政書士 意味ない」と言われる理由のひとつとして、法律関連の業務範囲が限られることが挙げられます。
行政書士が多様な法律問題に対応するためには、他の法律関連資格の取得や、他分野の専門家と連携することが重要です。
理由8：同じ業務を行う資格が複数存在する
行政書士の業務範囲と重複する資格が他にも存在し、競合が激しいことがデメリットとされます。
例えば、Bさんは行政書士として不動産登記業務を手がけていました。
しかし、同じエリアにCさんという司法書士も開業しており、同様の不動産登記業務を提供していました。
顧客は、行政書士であるBさんと司法書士であるCさんの間で選択を迫られました。両者のサービス内容が似ているため、顧客は価格やサービスの質で選ぶことが多く、Bさんは競合相手との差別化が難しくなりました。
このように、行政書士の業務範囲と重複する資格が他にも存在するため、「行政書士 意味ない」と言われる理由のひとつとして、競合が激しいことが挙げられます。
行政書士が競争力を維持するためには、他の資格との差別化や、独自のサービス・提案力を高めることが重要です。
理由9：企業において資格が直接活かせない場面が多い
行政書士資格を持っていても、企業内でその資格を直接活かせる機会が限られていることがデメリットとされます。
例えば、A社では法務部門が設置されており、様々な法律関連業務を行っています。
しかし、法務部門で働くDさんは、行政書士資格を持っているものの、主に民事訴訟や労働問題に対応する業務が中心で、行政書士資格を直接活かす機会がほとんどありません。
そのため、Dさんは資格を活かすために他の部署への異動を希望しても、法務部門では弁護士や司法書士といった他の法律関連資格を持つ人材が優先され、Dさんは異動のチャンスに恵まれませんでした。
このように、企業内で行政書士資格を直接活かせる機会が限られているため、「行政書士 意味ない」と言われる理由のひとつとなっています。
行政書士 取って良かったと感じる人もいる！
これまで、行政書士に対する否定的な意見が多くあることを書いてきましたが、実際には行政書士資格を持ってよかったと感じる人もたくさんいます。
まずは、そんな「行政書士 取ってよかった！」と感じている人たちの声を見てみましょう↓
「周りの人や家族にいい影響を与えられた！」「専門卒でも大卒同党レベルの学歴ありと見てもらえた！」といった感想があります。
行政書士取って良かったメリットとは？
ここでは、行政書士資格取得者が感じる良かった点について詳しく解説します。
メリット①：専門知識の習得による自信の向上
行政書士資格を取得することで、法律や行政手続きに関する専門知識が身につくため、自信を持って業務に取り組むことができます。これにより、クライアントからの信頼も高まり、ビジネスチャンスが広がります。
例えば、Eさんは行政書士資格を取得し、独立して開業しました。彼は、事業許可申請や各種届出手続きのサポート業務を行っています。
行政書士資格を持っていることで、手続きの正確さや最新の法改正情報に自信を持ち、クライアントに安心感を提供できます。このため、彼の事務所は口コミで評判が広がり、新規の依頼が増えていくことになりました。
また、Eさんは地域の中小企業に対する助成金申請のサポートも行っており、行政書士としての専門知識を活かして企業の経営者から高い評価を受けています。
このように、行政書士資格を活かすことで、専門性をアピールし、ビジネスチャンスを広げることができるのです。
メリット②：独立開業のチャンス
行政書士資格を持っていると、独立開業する際に大きなアドバンテージがあります。
専門的な知識とスキルを持つことで、顧客に対して価値提案がしやすくなり、自分自身でビジネスを展開することが可能になります。
例えば、Fさんは行政書士資格を取得し、地元の商工会議所や自治体と連携して、中小企業の法律相談や助成金申請のサポートを行う独立行政書士事務所を開業しました。彼女は、独立開業をすることで自分のスケジュールを自由にコントロールできるようになり、地域の企業や個人に貢献しながら、自分らしい働き方を実現しています。
また、Gさんは、行政書士資格を活かして、建設業や飲食業などの業種に特化した事務所を開業しました。彼は、業界に精通していることをアピールし、特定の業種に特化したサービスを提供することで、競合他社と差別化を図り、顧客から高い評価を受けています。
このように、行政書士資格を活かして独立開業することで、自分の強みを活かし、自分自身でビジネスを展開するチャンスが広がります。
メリット③：キャリアアップの機会
行政書士資格を持っていると、就職や転職時に強みとなります。資格があることで、雇用者からの評価が高まり、より良い条件での採用が期待できます。また、既存の職場でもキャリアアップのチャンスが広がるでしょう。
例えば、Aさんは、行政書士資格を持っていたことが評価され、一般企業の法務部門に採用されました。彼は、入社後、法務部門だけでなく、他部署とも連携して行政手続きや助成金申請に関する支援を行い、会社全体の業務効率を向上させる役割を果たしました。その結果、彼は急速にキャリアアップを果たし、管理職へ昇進しました。
また、Bさんは、既に企業で働いていたが、行政書士資格を取得し、その専門知識を活かして業務改善に取り組みました。彼女は、助成金申請に関する業務を一手に引き受けることで、他の社員の業務負担を軽減し、会社全体の利益に貢献しました。その成果が認められ、彼女も昇進のチャンスが訪れました。
このように、行政書士資格を持っていると、就職や転職時に強みとなり、キャリアアップの機会が広がります。
メリット④：人脈作りの機会
行政書士の試験勉強や研修、セミナーなどで、同じ目標を持つ仲間や業界のプロフェッショナルと出会うことができます。これらの人脈は、将来的にビジネスやキャリアにおいて大きな助けとなるでしょう。
例えば、Cさんは行政書士試験の勉強を通じて、同じ目標を持つDさんと出会いました。試験勉強を共に進める中で、お互いの得意分野を補い合い、友情が深まりました。試験後、Cさんは独立開業し、Dさんは企業の法務部門に就職しました。
後に、Cさんが不動産登記の案件を受けた際、その企業がDさんの勤める会社であることが判明しました。DさんはCさんの専門知識を信頼していたため、スムーズな業務提携が実現し、Cさんのビジネスも拡大しました。
また、Eさんは行政書士として独立開業を目指し、業界セミナーや研修で多くのプロフェッショナルと交流しました。そこで得た人脈を活用し、開業後に顧客紹介や情報交換、業務提携などで協力し合う関係を築くことができました。これにより、Eさんのビジネスは安定し、さらなる成長を遂げました。
このように、行政書士資格を取得する過程での人脈作りは、ビジネスやキャリアにおいて大きな助けとなることがあります。
このように、行政書士資格には否定的な意見もあるものの、取得することで得られるメリットも多く存在します。資格取得を検討している方は、自分の目標や状況に照らし合わせて、最適な判断を下していくことが大切です。
行政書士の代表的な業務一覧！どんな仕事がある？
行政書士とは、日本の国家資格のひとつで、主に行政手続きや法律事務に関する業務を行う専門家です。
行政書士は、国や地方自治体が定める法令や規則に基づいて、個人や法人のお客様が必要とする手続きや書類作成をサポートします。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
引用：総務省：行政書士制度
- 官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
- 官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
- 行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
- 契約その他に関する書類を代理人として作成すること
- 行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
法人設立手続き
【株式会社設立】
行政書士は、株式会社の設立に関する手続きをサポートします。これには、定款の作成や印鑑証明書の取得、登記手続きや法人税・消費税の登録申請などが含まれます。また、設立後に必要な役員の変更手続きや資本金の変更手続きも行います。
【合同会社（LLC）設立】
行政書士は、合同会社（LLC）の設立に関する手続きも行います。これには、定款の作成、設立登記手続き、税務署への届け出などが含まれます。さらに、設立後の業務変更や役員変更の手続きもサポートします。
【社団法人・財団法人設立】
行政書士は、社団法人や財団法人の設立手続きもサポートします。これには、定款の作成、設立認証申請、登記手続き、税務署への届け出などが含まれます。また、設立後の役員変更手続きや事業内容の変更手続きも行います。
業務を進めるにあたり、他の士業との連携が必要な場合があります。例えば、設立時の資本金の調達や会社経営に関するアドバイスが必要な場合、税理士や会計士と連携して適切な税務対策や財務計画の策定を行うことがあります。
また、設立に伴う労働条件や雇用契約の整備に関しては、社会保険労務士と連携して労働法に関する適切なアドバイスや労働条件の設定を行うことがあります。
さらに、特許や商標などの知的財産権の取得や管理に関しては、特許弁理士と連携して適切な申請手続きや対策を行うことがあります。これらの連携は、法人設立手続きを円滑に進めるために適切なサポートを提供することを目的としています。
不動産登記
【不動産売買登記】
行政書士は、不動産の売買に関する登記手続きをサポートします。これには、売買契約書の作成、登記事項証明書の取得、登記申請書の作成、登記手続きの申請などが含まれます。これにより、不動産の所有権移転が正式に行われます。
【相続登記】
相続によって不動産の所有者が変わる場合、行政書士は相続登記手続きを行います。これには、遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成、登記官への提出などが含まれます。これにより、相続人が正式に不動産の所有権を取得します。
【贈与登記】
不動産を贈与する場合、行政書士は贈与登記手続きをサポートします。これには、贈与契約書の作成、贈与税の申告、登記申請書の作成、登記官への提出などが含まれます。これにより、贈与を受けた人が正式に不動産の所有権を取得します。
【抵当権設定登記】
不動産を担保にローンを組む場合、行政書士は抵当権設定登記手続きを行います。これには、債務者と債権者との契約に基づく登記申請書の作成、登記官への提出などが含まれます。これにより、債権者が担保として不動産を確保できます。
業務を進めるにあたり、他の士業との連携が必要な場合があります。例えば、不動産売買契約の際には、契約書の作成やチェックを行うために弁護士と連携することがあります。
また、相続登記や贈与登記に伴う相続税や贈与税の申告手続きでは、税理士と連携して適切な税務対策や申告書類の作成を行うことがあります。
さらに、抵当権設定登記に関連する金融機関との交渉や融資手続きのサポートを行う場合、銀行や信用金庫の担当者と連携することがあります。これらの連携は、各手続きを円滑に進めるために適切なサポートを提供することを目的としています。
行政書士業務
【ビザ申請】
外国人が日本で働く際には、適切なビザが必要です。行政書士は、就労ビザや留学ビザなどの申請手続きをサポートします。これには、必要書類の準備、申請書の作成、入国管理局への提出などが含まれます。
【建築許可申請】
建物を建設する際には、建築許可が必要です。行政書士は、建築許可申請手続きをサポートし、必要な書類の作成や提出を行います。これには、建築確認申請書や設計図書の作成、自治体への提出などが含まれます。
【労働許可申請】
特定の業種や職種で働く際には、労働許可が必要な場合があります。行政書士は、労働許可申請の手続きをサポートし、必要書類の作成や提出を行います。これには、申請書の作成、関連書類の準備、労働局への提出などが含まれます。
【介護保険請求手続き】
高齢者が介護サービスを利用する際には、介護保険請求手続きが必要です。行政書士は、請求書の作成や提出をサポートし、適切な介護保険の受給ができるようにします。これには、利用者の状況やサービス内容に基づく請求書の作成、提出先への送付などが含まれます。
業務を進めるにあたり、他の士業との連携が必要な場合があります。例えば、建築許可申請の際には、建築士と連携して適切な図面の作成や申請手続きを行うことがあります。
また、ビザ申請や労働許可申請で企業法務や労働法に関連する問題が発生した場合、弁護士や社会保険労務士と連携して適切なアドバイスや対策を提供することがあります。
さらに、介護保険請求手続きでは、ケアマネージャーや介護サービス提供者と連携して適切なサービス計画の策定や請求手続きを行います。これらの連携は、各手続きを円滑に進めるために適切なサポートを提供することを目的としています。
相続手続き
【遺産分割協議】
遺産を相続する際、相続人間で遺産の分割方法を協議する必要があります。行政書士は、遺産分割協議における法的な手続きをサポートし、円滑な進行を助けます。これには、遺産分割協議書の作成や遺産の評価、分割方法の提案などが含まれます。
【遺言書の作成】
遺言者が遺産の分配を自分の意志で決めるために、遺言書を作成することがあります。行政書士は、遺言書の作成をサポートし、遺言者の意志が正確に反映されるようにします。これには、遺言書の形式や内容の確認、法定要件の満たし方のアドバイスなどが含まれます。
【相続登記手続き】
相続が発生した場合、不動産や株式などの登記を相続人名義に変更する必要があります。行政書士は、相続登記手続きをサポートし、適切な書類の作成や提出を行います。これには、登記申請書の作成、添付書類の準備、法務局への提出などが含まれます。
【相続税申告】
相続が発生した場合、相続税の申告が必要になることがあります。行政書士は、相続税申告の手続きをサポートし、正確な申告書の作成や提出を行います。これには、遺産評価の計算、相続税額の算定、申告書の作成、税務署への提出などが含まれます。
業務を進めるにあたり、他の士業との連携が必要な場合があります。例えば、相続税申告の際には、税理士と連携して適切な節税対策や申告書類の作成を行うことがあります。
また、遺産の評価や遺産分割協議で不動産の取り扱いが関係する場合、不動産鑑定士と連携して適切な評価額を算出したり、遺産分割協議の円滑化を図ることがあります。
さらに、相続関連の紛争が発生した場合、弁護士と連携して法的な対応や解決策を検討します。これらの連携は、相続手続きをスムーズに進めるために適切なサポートを提供することを目的としています。
企業法務サポート
【契約書の作成・チェック】
企業は取引先や顧客との間で様々な契約を結びます。行政書士は、契約書の作成やチェックを行い、企業の利益を守るために適切な条項が含まれるようにサポートします。これには、労働契約、取引契約、秘密保持契約（NDA）などの契約書類の作成や見直しが含まれます。
【法令遵守の助言】
企業は様々な法令を遵守する必要があります。行政書士は、関連法規の解釈や適用に関する助言を提供し、企業が法令遵守を確実に行えるようにサポートします。これには、労働法、環境法、消費者保護法など、業務に関連する法規制の把握や遵守方法のアドバイスが含まれます。
【社内規定の整備】
企業は、従業員の行動基準や業務手順を定める社内規定を整備する必要があります。行政書士は、社内規定の作成や改訂をサポートし、法令遵守や労働問題の予防に役立てます。これには、就業規則、セクシャルハラスメント防止規定、個人情報保護方針などの整備が含まれます。
【知的財産権の管理】
企業は、特許、商標、著作権などの知的財産権を保護・管理する必要があります。行政書士は、知的財産権の登録手続きや権利侵害への対応をサポートし、企業の競争力を維持するために役立てます。
業務を進めるにあたり、他の士業との連携が必要な場合があります。例えば、特許出願や実用新案登録の手続きでは、特許事務所や特許弁理士と連携して技術的な知見や出願戦略を検討することがあります。
また、労働法や税法に関する複雑な問題が発生した場合、社会保険労務士や税理士と連携して専門的なアドバイスを受けることがあります。
さらに、訴訟や紛争解決が必要になった場合は、弁護士と連携して法的な対応を行います。これらの連携は、企業が法的リスクを適切に管理し、法令遵守を確保することを目的としています。
知的財産権関連手続き
【商標登録】
企業や個人が商品やサービスに使用する商標（ブランド名やロゴ）を保護するために、行政書士は商標登録手続きをサポートします。具体的には、商標登録申請書の作成、登録可能性の事前調査、類似商標の検索、登録手続きの代行などが含まれます。
【意匠登録】
意匠（デザイン）の保護を目的とした登録手続きを行います。具体的には、意匠登録申請書の作成、審査手続きのサポート、意匠権の維持・管理などが含まれます。
【著作権登録】
著作権は創作物が生まれた時点で自動的に発生しますが、著作権登録を行うことで、権利の証明や侵害対策が容易になります。行政書士は、著作権登録申請書の作成や登録手続きの代行を行います。
【知的財産権侵害対策】
企業や個人が自身の知的財産権が侵害された場合、行政書士は権利侵害の解決策を提案します。具体的には、侵害の事実調査、権利侵害通知書の作成、和解交渉のサポートなどが含まれます。
業務を進めるにあたり、他の士業との連携が必要な場合があります。例えば、特許出願や実用新案登録の手続きでは、特許事務所や特許弁理士と連携して技術的な知見や出願戦略を検討することがあります。
また、知的財産権侵害が発生した場合、弁護士と連携して法的な対応や訴訟手続きを行うことがあります。これらの連携は、知的財産権の保護や侵害対策を適切にサポートすることを目的としています。
国際業務
【海外ビザ申請サポート】
海外での事業展開や留学、労働を目指す個人や企業のために、ビザ申請書類の作成や提出をサポートします。また、申請手続きに関するアドバイスや審査状況のフォローアップも行います。
【国際契約書作成】
海外企業との取引に際し、契約書の作成や翻訳を行います。また、国際取引に関する法律や規制の調査やアドバイスを提供します。
【外国法の調査】
外国でのビジネス展開や投資にあたって、関連する外国法の調査や解釈を行い、法律上のリスクを把握するためのサポートを提供します。
国際業務において、他の士業との連携が必要になる場合があります。例えば、特許業務においては特許弁理士と連携し、国際的な特許出願や知的財産権の保護に関する手続きをサポートします。
また、税務に関連する国際業務では、税理士と連携して国際課税や移転価格税制に関するアドバイスやサポートを行うことがあります。さらに、外国法の専門家である外国弁護士と連携して、外国法に関するアドバイスやサポートを提供することもあります。
コンプライアンス支援
【法令遵守研修の実施】
企業や団体に対して、法令遵守に関する研修を企画・実施します。研修では、業務に関連する法律や規制の内容を説明し、遵守すべきポイントを明確にすることで、従業員が法令を遵守する意識を高めます。
【内部監査の実施】
企業や団体の内部コントロール体制をチェックするために、内部監査を実施します。これにより、法令遵守や業務プロセスの改善点を把握し、適切な対策を講じることができます。
【不正行為の防止策の策定】
企業や団体の不正行為を未然に防ぐために、内部統制やホットラインの設置などの防止策を策定し、実施します。また、不正行為が発覚した場合の対応手順や報告体制の整備も行います。
コンプライアンス支援において、他の士業との連携が必要になる場合があります。例えば、税務に関連するコンプライアンス支援では、税理士と連携して税務監査対策や税法遵守に関するアドバイスを提供することがあります。
また、労務管理や労働法に関連するコンプライアンス支援では、社会保険労務士と連携して労働法遵守や労働条件の改善に関するサポートを行うことがあります。
さらに、業務上の秘密や個人情報保護に関連するコンプライアンス支援では、弁護士と連携して法的リスクの評価や対策の提案を行うことがあります。
その他の業務
【労働基準法に基づく手続き】
労働者の権利を守るため、労働基準法に関する手続きを行います。例えば、労働時間や休日、賃金などの労働条件に関する適正な運用を確認し、違反がある場合は是正を促すことがあります。
【労働者派遣法に基づく手続き】
派遣労働者の権利を守るため、労働者派遣法に関する手続きを行います。例えば、派遣先企業と派遣労働者の間で適切な労働条件が設定されているか確認し、問題がある場合は改善を求めることがあります。
【労働条件通知書の作成】
労働者と雇用主との間で労働条件を明確化するため、労働条件通知書の作成を行います。労働条件通知書には、労働時間、賃金、休日などの労働条件が記載されます。
業務を進めるにあたり、他の士業との連携が必要な場合があります。例えば、労働条件通知書の作成や労働法に関するコンサルティングでは、社会保険労務士と連携して労働法に関する適切なアドバイスや労働条件の設定を行うことがあります。
また、労働者の権利に関連する訴訟が発生した場合、弁護士と連携して法的な対応を行うことがあります。これらの連携は、労働者の権利を守るために適切なサポートを提供することを目的としています。
行政書士6つのメリット・デメリット
実際に行政書士資格に合格しようとすると、どんなメリット・デメリットがあるでしょうか？それぞれ3つずつ挙げて説明します。
メリット①：独立開業の機会がある
【自由な働き方ができる】
独立開業をすることで、自分の事務所の営業時間や働く日数を自由に決めることができます。例えば、平日だけ働いて週末は休みにしたり、午前中だけ営業するなど、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
【自分の得意分野に特化したサービスを提供できる】
独立開業することで、自分が得意とする分野に特化したサービスを提供することができます。例えば、建設業界に関する法律事務や、外国人のビザ申請手続きなど、特定のニーズに対応した専門性の高いサービスを展開することができます。
【収益の最大化が期待できる】
独立開業することで、自分で事業を展開し、直接顧客とやり取りすることができます。これにより、業務効率を上げ、収益を最大化することが期待できます。例えば、顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供や、口コミなどでリピート顧客を獲得することで、収入を増やすことができます。
【地域貢献ができる】
独立開業し、地元の人々や企業に対して法律サービスを提供することで、地域社会に貢献することができます。例えば、地元の中小企業の設立手続きや助成金申請のサポートを行ったり、地域住民向けの法律相談会を開催するなど、地域に根ざした活動ができます。
メリット②：法律に関する専門知識を身につけられる
【個人的な法的トラブルへの対処能力が向上する】
行政書士資格を取得することで、契約書の作成や遺言書の作成、相続手続きなど、自分自身や家族・友人の法的問題に対処できるようになります。例えば、自分が賃貸契約を結ぶ際、契約書の内容を理解し、不利益な条項がないかチェックできるようになります。
【身近な人への法律相談対応が可能になる】
身近な人から法律に関する相談を受けた際、行政書士としての知識を活かしてアドバイスができるようになります。例えば、友人が起業を考えている場合、会社設立の手続きや必要な届出についてのアドバイスができます。
【職場での法律問題への対応力が向上する】
職場で法律に関する問題が発生した場合、行政書士としての知識を活かして問題解決に貢献できるようになります。例えば、会社の労働契約書の見直しが必要になった際、労働法の観点からアドバイスを行ったり、新たな契約書の作成を手伝うことができます。
【社会的信用が向上する】
法律に関する専門知識を持っていることで、社会的な信用が向上し、人間関係やビジネスシーンでの信頼を得られることがあります。例えば、地域の法律相談会でボランティアとして活動したり、専門家としてセミナーを開催することで、地域住民やビジネスパートナーから信頼を得られます。
メリット③：企業や自治体での就職・転職の選択肢が広がる
【企業の法務部門での就職・転職が可能になる】
行政書士資格を持っていると、企業の法務部門で働くチャンスが広がります。例えば、契約書の作成や法律相談、法的トラブルの解決など、企業内での法的な問題に対処する役割を担うことができます。
【自治体での就職・転職の選択肢が広がる】
自治体では、行政書士資格を持つことが採用のプラスポイントとなることがあります。例えば、市役所や区役所の法務課や総務課で働くことができるようになります。こうした職場では、住民や地域企業の法律相談や手続きのサポートなど、地域に密着した業務を行います。
【企業のコンプライアンス担当としての就職・転職が可能になる】
行政書士資格を持っていると、企業のコンプライアンス（法令順守）担当として働くチャンスが広がります。例えば、企業の法令遵守や倫理規定の策定・改定、従業員への研修や啓発活動などを行うことができます。
【業種や職種を問わず活躍できるチャンスが増える】
行政書士資格は、さまざまな業種や職種で活用できる知識が身につくため、幅広い分野で働くチャンスが増えます。例えば、不動産業界で契約書作成や登記手続きのサポートを行ったり、外国人労働者を雇用する企業でビザ申請や労働条件の確認を行うことができます。
デメリット①：膨大な勉強時間が必要
行政書士試験に合格するためには膨大な勉強時間が必要になり、その過程で多くの労力を投入することが求められます。
【多岐にわたる法律分野の習得】
行政書士試験は、憲法、民法、商法、刑法、行政法など、多岐にわたる法律分野を習得する必要があります。各分野の法律知識をしっかりと把握するためには、通常、1年以上の学習期間が必要とされます。
【複雑な法律用語の理解】
法律用語は一般的な言葉とは異なる表現や意味が多く、これらの用語を理解し、適切に使い分ける能力が求められます。例えば、「民事訴訟法」や「行政事件訴訟法」など、専門的な用語を覚える必要があります。
【過去問題の解析と対策】
行政書士試験は、過去問題を分析し、出題傾向を把握することが重要です。過去問題を繰り返し解いて、自分の弱点を克服するためには、長時間の練習が必要になります。
【継続的な法改正への対応】
法律は常に改正されるため、行政書士試験に向けた学習だけでなく、資格取得後も継続的に法改正に対応する必要があります。これにより、勉強の負担が長期にわたり続くことになります。
デメリット②：独立開業におけるリスク
行政書士として独立開業する際には、顧客獲得や経営面でのリスクが伴います。安定した収入を得るまでに時間がかかることがあるため、独立開業に対する覚悟が必要です。
【顧客獲得の難しさ】
独立開業したての行政書士は、顧客がまだいない状態からスタートするため、顧客獲得に多くの時間と労力を費やす必要があります。顧客獲得のためには、営業活動やネットワークづくり、SNSでの宣伝など、様々な方法を試すことが求められます。
【経営面でのリスク】
独立開業する際には、事務所の設立費用や設備投資、運転資金などの初期費用がかかります。また、開業後も、固定費（家賃、光熱費、税金など）を継続的に負担しなければならず、収入が安定していない状況では経営が厳しくなることがあります。
【不安定な収入】
独立開業したばかりの行政書士は、顧客が少ないため、収入が不安定になることがあります。そのため、一定期間は安定した収入を得られない可能性があることを覚悟する必要があります。
【競合他社との競争】
独立開業する際には、既に市場に存在する競合他社との競争に直面します。顧客を獲得するためには、他の行政書士事務所と差別化できるサービスや付加価値を提供することが重要です。
デメリット③：業務範囲が限定される
行政書士の業務範囲は限定されており、幅広い法律業務に対応することができません。そのため、さらなる専門性を求める場合は、他の法律関連資格の取得が必要になることがあります。
- 行政書士は主に登記手続きや許認可手続きを行いますが、民事訴訟や刑事事件の代理人業務は法律上認められていません。このため、クライアントが訴訟や刑事事件に関与するケースでは、弁護士を紹介する必要があります。
- 行政書士は法人設立や不動産登記などの手続きを行うことができますが、複雑な商事法務や知的財産権に関する業務は、特に専門性が求められるため、弁護士や特許業務を行う弁理士が対応することが一般的です。
- 行政書士は相続手続きや遺言書の作成などを行うことができますが、遺産分割協議や遺留分減殺請求など、民法上の相続に関する諸問題に対処する場合は、弁護士が適任とされます。
行政書士は独立以外、本当に意味ないの？
行政書士の資格を取れば、行政書士として独立・開業できます。そのための資格なのですが、では独立しないのであれば取っても意味はないのでしょうか？
登録しなければ行政書士としての活動はできない
実は行政書士資格に合格しても登録料（県によって差があります）を支払い、更に年間会費も支払わなければ、行政書士を名乗ったり、行政書士の仕事をすることはできません。
「行政書士資格を持っている人」と「行政書士」は明確に違うのです。
完全な会社員として、業務内で行政書士の仕事をする、ということが選択しづらいのはそのためです。開業資金を払っているのに、雇われているという状況になってしまいます。
ただ行政書士は独立以外にも、様々な分野で活躍できる専門職でもありますので、以下に、独立以外で行政書士が活躍できる具体的な例を3つご紹介します。
【企業の法務部門での就業】
行政書士は企業の法務部門で働くことができます。企業法務において、契約書の作成やチェック、法令遵守に関する助言、社内規定の整備など、企業が法的な問題を回避できるように支援する役割を担います。
【行政機関での就業】
行政書士は、行政機関や地方自治体で働くことができます。行政手続きや法令遵守のアドバイス、法制度の運用や改善に関する業務など、公的機関の運営をサポートする役割を果たします。
【教育機関での就業】
行政書士は、大学や専門学校などの教育機関で教員として働くことができます。法律関連の科目を教えることで、次世代の法律専門家の育成に貢献します。
これらの例からも分かるように、行政書士は独立以外でも意義のある働き方ができます。登録行政書士であれば、行政書士としての業務を行うことができるため、その専門性を活かして幅広い分野で活躍することが可能です。
行政書士でなくとも可能な仕事はある
しかし登録しなくとも「行政書士でなければできない仕事」以外を行うことは可能です。行政書士でなくとも作成可能な書類を、行政書士を名乗らずに作成することはできるのです。
大変ややこしいですが「専門知識がいるが、行政書士でなくともできる仕事」は案外多いので、そういった政務に関わる業務において重宝されることでしょう。
独立開業以外でも、行政書士の資格を活かせる職場は存在します。ただし、行政書士でなくとも可能な仕事もありますのでご紹介します。
【法務部門での業務】
企業の法務部門では、契約書の作成や法令遵守に関するアドバイスが求められることがあります。これらの業務は、行政書士の資格がなくても、法律に関する知識や経験があれば対応できる場合があります。
【一般事務職】
行政書士の資格を持っていると、一般事務職でも法律に関する業務に携わることができる場合があります。しかし、一般事務職は行政書士の資格がなくても就くことができる職種です。
【不動産業界】
不動産業界では、売買契約や賃貸契約の作成が求められますが、これらの業務は専門的な知識があれば行政書士でなくても対応できる場合があります。
これらの例からも分かるように、行政書士の資格を持っていることは、多くの職種で専門性をアピールできる要素ではありますが、それが必須条件ではない職種も存在します。
しかし、試験で得た法律の知識は失われるものではありません。それを会社の業務で活用したり、あるいは転職の武器としたり、自分自身で新たなビジネスチャンスを見つけるきっかけにもなるはずです。
行政書士の独立は厳しい？難しい？食えるのか？
行政書士の人数が多い？
行政書士として開業するとなれば、厳しさもありますが、可能性も大いにあります。その厳しさの理由として、単純に人数の多さ挙げられます。弁護士や司法書士などよりも多い、5万人を超える行政書士がいます。
その上「行政書士資格を取ったけれど、行政書士登録をしていない人」の中に、きっかけがあれば開業したいと考えている人もいるわけですから、仕事の取り合いになってしまっているのです。
行政書士として独立開業する際の代表的な厳しさや難しさについてご紹介します。
【競争が激しい】
行政書士の登録者数は増加傾向にあり、2010年の4,0475人から2019年の48,768人と、10年間で8,293人増加しています。このため、同業者との競争が激しくなっており、クライアントを獲得するのが難しくなっています。
【収入の不安定さ】
独立したての行政書士は、収入が安定しないことがあります。また、2021年（令和3年）厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると行政書士の平均年収は584.4万円ですが、開業初年度の収入はそれ以下になることも珍しくありません。経験や実績が積み重なることで収入は向上しますが、最初の数年間は収入が不安定であることを覚悟する必要があります。
【顧客獲得の難しさ】
独立開業したばかりの行政書士は、顧客を獲得するために様々な営業活動が求められます。これには、広報活動やネットワーキング、セミナー開催などの努力が必要です。また、他業種との連携や、特定の分野に特化することで、競争力を高めることが重要です。
独立開業は確かに厳しい状況がありますが、努力や工夫によって成功する行政書士も少なくありません。専門性や独自性を高め、顧客のニーズに応えることで、独立開業後も十分に食べていける可能性はあります。
行政書士は仕事がない？
しかしながら行政書士は、官公署への書類の作成と申請を行う仕事です。
日本全国にどれだけの提出書類があるか、考えただけでもめまいがしてくるでしょう。特に起業を考えたことがある方など、行政書士の仕事の多さが想像できるはずです。
どのような都道府県の地域でも、どのような季節にでも必要とされている仕事なのですので、よほどライバルに仕事を取られ続けない限り、全く依頼がないという状態にはなりづらいと言えます。
ライバルに勝てるように切磋琢磨する、あるいはライバルの少ない場所や売り出し方を考えるなど、営業力があれば新規参入でもやっていける仕事と言えるでしょう。
行政書士の独立が厳しいと感じる理由の一つに、仕事が見つからないという懸念があることは事実ですが、適切な営業戦略やネットワーキングを行うことで、十分に仕事を獲得することが可能です。
【営業活動の重要性】
独立開業したばかりの行政書士は、自ら積極的に営業活動を行い、顧客を獲得することが重要です。これには、チラシやインターネット広告を活用した宣伝活動、地域のイベントへの参加やセミナーの開催などが含まれます。
【ニーズに応じたサービスの提供】
行政書士は幅広い業務を手掛けることができますが、特定の分野に特化してサービスを提供することで、顧客からのニーズに応えることができます。例えば、相続手続きや不動産登記に強い行政書士、外国人向けビザ申請手続きを得意とする行政書士など、専門分野を絞ることで、顧客からの評価や紹介が増えることがあります。
【他業種との連携】
他の士業（弁護士、税理士、社会保険労務士など）や企業と連携することで、仕事の幅を広げることができます。例えば、税理士と連携して相続税申告のサポートを行ったり、社会保険労務士と協力して労働法に関する相談に対応することができます。このように、他業種との連携を図ることで、相互に顧客を紹介し合い、仕事を獲得しやすくなります。
独立開業が厳しいと感じる場合もあるかもしれませんが、上記のような取り組みを行うことで、仕事を獲得し、食べていくことが可能です。市場ニーズを見極め、顧客対応力を磨くことが重要です。
行政書士は独立・サラリーマンどっちがいい？
結局、行政書士資格を取ったら、行政書士として独立するのが良いのか？、資格を活かして会社員をするのが良いのか？、多くの資格取得者が悩むことであり、どちらにも良い点、残念な点があります。
独立開業する場合は？
行政書士として登録・独立するのであれば、まとまったお金が必要です。事務所も必要になります。自宅と事務所が同じでも構いませんが、やはり依頼人の信頼を得るためには、きちんとした事務所が欲しいでしょう。
そして事務所を構えれば次から次に依頼人がやってくるような仕事でもありません。営業力は必須となります。しかし、自分の力で行政書士としてやっていくという理想があれば、夢を叶える日々の始まりとなるかもしれません。
しかし、独立開業する場合のメリットは、以下の3点が挙げられます。
【自由な働き方ができる】
独立開業した場合、自分自身で業務の進め方や働く時間を決めることができます。また、どのようなクライアントと取引を行うかや、どの分野に特化してサービスを提供するかなど、ビジネスの方向性を自分で決めることができます。これにより、自分のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能となります。
【収益の上限がない】
独立開業すると、自分の努力やビジネス戦略次第で収益を大きく伸ばすことができます。サラリーマンの場合は給与に上限があることが一般的ですが、独立開業者は自分でクライアントを獲得し、業務を拡大することで収益を増やすことが可能です。
【スキルの磨き方が自由】
独立開業すると、自分が得意とする分野や興味を持っている分野に特化してスキルを磨くことができます。また、自分で新しいサービスや取り組みを立ち上げることができるため、より幅広い経験を積むことが可能です。これにより、専門性を高めることができるだけでなく、市場価値を上げることも期待できます。
独立開業にはリスクも伴いますが、上記のようなメリットを考慮して、自分にとって最適な働き方を選択することが大切です。
サラリーマンとして企業で働く場合は？
一方で行政書士登録をせず会社員として、あるいは行政書士登録をしながら雇われて働く場合、安定的な人生という意味では良い選択でしょう。もし会社になにかあったとしても、開業して失敗した時より失うものは少ないはずです。
また、いつかは行政書士として独立するという気持ちで、実務を学ぶというのも良い考えです。
いきなり開業するよりも、実際の業務を経験した方が、失敗する可能性は低くなるでしょう。知識として知っていても、経験してみなければわからないことがたくさんあります。
サラリーマンとして企業で働く場合のメリットは、以下の3点が挙げられます。
【安定した収入】
サラリーマンとして企業で働く場合、定期的な給与が支払われるため、収入が安定します。独立開業者は収益が業務量やクライアントの獲得状況に左右されるため、収入が不安定になることがあります。しかし、企業に所属することで、収入面での安心感が得られます。
【企業のリソースとネットワークを活用できる】
企業に所属して働く場合、企業が持つリソースやネットワークを活用することができます。例えば、企業の法務部門で働くと、多くの業務を経験し、他部門や外部の専門家と連携して働くことができます。これにより、幅広い知識やスキルを身につけることが可能です。
【福利厚生やキャリア支援が充実】
サラリーマンとして働く場合、企業が提供する福利厚生やキャリア支援を受けられます。例えば、健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保険に加入できるほか、研修制度や資格取得支援などのキャリア支援も受けられます。これにより、安心して働きながら、自己成長を続けることができます。
サラリーマンとして企業で働く場合も、独立開業とは異なるメリットがあります。自分のライフスタイルや働き方に合った選択を行うことが大切です。
