合格率10%の難関資格である行政書士って、資格取得までとても大変ですよね。試験勉強は難しいですし、合格するためには勉強時間も確保しなければなりません。
お仕事をしながら、行政書士の勉強をしている人は、仕事以外の時間は、ほぼ受験勉強に時間を注いでいるのではないでしょうか？
そうやって苦労の末に取得する行政書士資格ですが、実際のところ行政書士の年収・給料ってどの程度なのか？わからない部分もあると思いますので、今回は行政書士の年収や給料について徹底解説しました。
この記事の目次
行政書士の年収や給料って現実はどうなの？
行政書士の年収は、端的言えば少なめです。
その収入は400万円程度で、日本の平均年収と比較するとそこまで高い金額ではありません。さらにアルバイトやパート、派遣社員に至っては、アルバイトでは1,000円程度、派遣社員は1,600円程度と他の職種よりも低い傾向があります。
ただ、独立開業は可能なので、自分で仕事を開拓していくことによって収入を高めることは決して難しいことではありません。
それに行政書士には様々な働き方があり、現実には年収の個人差が大きい傾向があります。例えば、会社員として企業に勤務する方や行政書士事務所に勤務している方、独立して事務所を構えている方など様々です。
さらに独立開業すると、その差は広がります。
案件の多さによって年収がどんどん変わっていき、案件を多く抱えている方は、冒頭の年収を大きく超える金額を稼ぎ出します。
一方、案件が得られないと冒頭の年収を下回るケースも少なくありません。こういった状況で、より多くの案件を獲得できる行政書士になるために、いきなり開業するのではなく、企業や事務所に勤務します。
そこで人脈を広げるためのコミュニケーション能力や、リピーターを獲得するノウハウを学んでいくことが必要です。
平均的には、日本の平均年収を下回ってしまいます。しかし、案件獲得や独立開業をすることで、年収を多く獲得できるでしょう。
行政書士の平均年収は？雇われている場合
行政書士が企業や行政書士事務所に勤務する場合、いわゆる雇われの場合の年収は、200万～600万円が目安になります。
この場合、雇用形態や企業、事務所の規模によって大きく変わってくる点が特徴です。例えば、パートで行政書士事務所に不定期で勤務している場合は、200万円程度になります。
一方で、企業に勤務し、頻繁に許認可の書類を作成する専門部署へ配属されている場合は、年収が600万円程度になることもあります。
ただ、一般的に勤務する行政書士は年収200～300万円でスタートすることが多く、会社員よりも低めです。200～300万円では、行政書士の平均年収よりも低めになってしまいます。
しかし、収入が安定しているため、行政書士の免許を取りたての方でも安心して勤務できます。例外として、会社員で行政書士の免許だけを持っていて、行政書士の業務をしていない人も少なからずいるのが現実です。
その場合は、その会社のキャリアに沿った給与体系に準ずるので、ここでは紹介しません。
行政書士の平均年収、女性と男性の違いはある？
行政書士の年収は、女性であっても男性と変わりません。
なぜなら行政書士の仕事は、製造業や建設業のような”力”仕事ではなく、コミュニケーションや書類作成といった能力が重要だからです。
むしろ、働きが良ければ男性以上の年収になる女性行政書士も少なくありません。あくまで、勤務形態や独立開業後の実績によって左右されます。
女性だから行政書士になっても男性より年収が少ないのでは、と心配する方もいます。
しかし、このように性別による年収の格差というものはありません。
ただ、女性の行政書士の場合、アルバイトやパートなどの勤務形態を希望する方が男性よりも多い傾向です。そのため、そう言った勤務形態の差によって男性よりも低めになるということはあります。
ただ、繰り返しになってしまいますが、女性だからといって行政書士の年収が下がってしまうということはありません。
行政書士一本だけでは、食えないのか？
行政書士は、年収200万円程度の方もいます。そのため食えないのでは、と感じる方も少なくありません。
結論を言えば、勤務している状態であれば、決して食えない仕事という訳ではありません。
確かに行政書士で独立開業をして、案件が十分に取れなかった場合は非常に低い年収になってしまうことも少なくありません。その状態が、いわゆる食えない状態になることもあります。
実際に、リピート客や顧客が少ない最初のうちは年収が100万～200万円ということも十分ありうることです。
それでも、営業を繰り返したり、案件をどんどん獲得することによって十分年収が得られる行政書士になることは可能です。
また、地域によっても行政書士として生活しやすい、しにくいといった違いはあります。
例えば、中国地方や四国地方は、行政書士の平均年収が高めとなっており、他の地域よりも数十万円収入が多くなっています。
一方で、沖縄県は行政書士の平均年数が300万円を下回っているというデータもあり、中国地方や四国地方に比べて100万円を超える差になっているのも特徴です。
このように勤務形態や勤務、開業している地域によって収入が大きく異なるので、一概に食えない職業と言い切れません。
ただ、開業のしたての頃や勤務したての頃は、収入も少なく、年収が得られにくいのは、地域や勤務形態に関わらず共通しています。
行政書士の仕事で、儲かる分野や業務ってあるの？
行政書士の儲かる分野や業務というのは、やはり一件の報酬単価が高い「契約書作成や官公署へ提出する書類の作成や提出の代行」です。
いわば、行政書士のメインともいえる業務になります。法律相談などの業務もありますが、こちらはほとんど利益が出せず、儲からない分野や業務に分けられます。
具体的にどのように儲かるか、契約書作成、官公署へ提出する書類の作成や提出の代行それぞれの場合を比較しましょう。契約書作成の相場はおよそ次のような内容です。
- 平均3～4万円程度の書類作成
- 知的資産経営報告書作成や遺留分特例に基づく合意書の作成は高めの報酬を請求できる。
まず、「知的資産経営報告書作成」は、会社の強みを経営に活かすために知的資産を可視化する業務です。顧客企業の持つ知的資産を行政書士が確認しながら書類を作成していく業務です。
次に、「遺留分特例に基づく合意書の作成」は、相続財産の分配方法を話し合った結果を明確にする書類を作成する業務で、こちらも高額な報酬が請求できます。
「官公署へ提出する書類の作成や提出の代行」も一件当たりの報酬が高いため儲かるという分野の一つです。風俗店や飲食店を開業する際は許認可申請が必要で、これらの書類制作や代行だと、1件あたり約15万円となります。
特に報酬が高い案件は、次の3件です。
- 薬局開設許可
- 産業廃棄物処理業許可申請
- 帰化許可申請
「①薬局開設許可」は、薬局を開設するために必要な手続きです。この手続きに必要な書類作成、要件確認、行政申請を行うことで報酬が得られます。
「②産業廃棄物処理業許可申請」は、産業廃棄物の処理に当たっての許可申請です。専門的な知識も要求され、書類も多いのですが、その分報酬が高めです。
「③帰化許可申請」は、外国人が日本で生活するための許可申請で、外国人からのニーズが多くあります。こちらも日本人が作成するのすら難しい書類であることから、行政書士が活躍できる業務で、しかも儲かります。
このような業務が、行政書士の業務として、一件当たりの報酬が高く儲かる分野といえるでしょう。
なぜ行政書士で年収1000万超える？行政書士営業方法は？
行政書士でも年収1,000万円を超える人はいます。
そう言った方が行っていることとして、やはり単価の高い業務を行っていたり、新規顧客の獲得に熱心といったことが挙げられます。
年収を上げるためには、売上を上げる必要があり、その売上は、以下の計算式で決まります。
「売上＝平均客単価×購入客数」
ですので、行政書士で年収1,000万円を超えるために、一件の報酬単価が高い案件を数多く獲得する必要があります。
単価の高い建設許可などの案件を多く獲得し、一回当たりの報酬も多く入ってきます。
更に、顧客獲得も熱心に行っていることから、高い単価と多くの顧客によって年収が高額になっているのが特徴です。
また、案件が多い分一人ではできないので、複数の行政書士を雇って事務所として活動している方も多くいます。
