合格率10%の難関資格である行政書士って、資格取得までとても大変ですよね。試験勉強は難しいですし、合格するためには勉強時間も確保しなければなりません。
お仕事をしながら、行政書士の勉強をしている人は、仕事以外の時間は、ほぼ受験勉強に時間を注いでいるのではないでしょうか？
そうやって苦労の末に取得する行政書士資格ですが、独立開業を考えていない方の場合、実際のところ行政書士の求人ってどの程度あるのか？わからない部分もあると思いますので、今回は行政書士の求人状況について徹底解説しました。
この記事の目次
行政書士の求人って、少ないの？
行政書士の求人は、意外と多くありません。
その理由は、独立開業型の資格、需要が少ない、競争が多いといった点が挙げられます。
最初に、もともと行政書士が独立開業型の資格という点があります。基本的に独立開業するための資格なので、既存の事務所に就職することは有利に働きません。
また、独立している行政書士事務所も本人を中心とした家族経営の事務所が多いため、新たに外部のスタッフを雇用することも少ないのです。
次に、行政書士の求人が少ないのは「需要も少ない」という点が挙げられます。
経理、営業、企画といった一般的な事務職は幅広く需要があるのに対し、行政書士は専門職であるため企業の需要が多くありません。
また、行政書士事務所も先ほど触れた理由から、新たに外部スタッフを雇用することもあまり見られないのが特徴です。建設会社や不動産会社でなく一般の大手企業でも、法務部や総務部の募集があります。
しかし、そう言った部署に勤務している社員が通信教育などで行政書士資格を取得してしまうこともあるので、そこまで多くありません。行政書士試験は、年齢・性別・学歴・国籍に関係なく、誰でも受験できるからです。
また、通信教育でも取得できる資格なので、毎年多くの行政書士が誕生し、求人に対しても多くの募集者が殺到するといった状況です。
そんな中で就職するとなると、激しい競争を勝ち抜いて勝ち取るといったケースすら見られます。これは地方ほど顕著であり、求人はあっても就職は難しいといった表現が正確かもしれません。
行政書士の求人って未経験でも募集ある？
行政書士の求人は未経験でもあります。実際に都市部の行政書士事務所や行政書士事務所を複数持っているところでは、募集を行っています。
また、司法書士の事務所や弁護士事務所などで行政書士の部門のスタッフとして未経験でも募集している状況です。
ただ、経験者よりは少なく、経験者のみの募集というケースも見られます。
それは、事務所の所長、企業の即戦力といった場合です。事務所の所長は、行政書士事務所の業容拡大で支店ともいえる事務所を新規開設するケースが挙げられます。
既存の行政書士事務所のスタッフだけでは人手が足りなかったり、自分の行政書士事務所を新たに開設したいものの、資格取得者がいなかったりといった事情があります。
また、企業では許認可の取り方に慣れたスタッフがいない場合、即戦力で雇用し、スムーズに許認可を取れるようにしたい理由です。
全体に未経験者でも就職できるケースが半分以上ですが、経験者でないと就職できないケースもかなりの割合で存在します。
そう言った点に注意して就職活動を行うようにしましょう。
資格職の場合、未経験者でも募集しているケースが圧倒的に多い傾向にあります。例えば、介護福祉士や電気工事士といった資格は需要も多く、未経験者でも資格があればどんどん雇用するといった場合です。
しかし、行政書士はそう言った傾向は少なく、経験者を優遇することも少なくありません。
行政書士の求人って、未経験50代でも採用してくれる？
結論を言えば未経験50代の場合の行政書士求人は、ほとんどないといえます。
ただ、行政書士が付随した業務を伴う事務職などの求人や派遣形式での求人は、決してゼロではありません。それでも、未経験の20代よりは求人が少ないのが現状です。
むしろ行政書士としての資格ではなく、前職の内容が問われます。会社経営や相続に関連したコンサルティング業務などに関わっていた50代であれば、その面で優遇され就職が有利になるでしょう。
また、行政書士の業務は一部で営業のテコ入れとして雇用される場合もあります。全くどんな業界も経験せずにいきなり50代で行政書士になる方はまれではないでしょうか。
そのため、前職の経験を生かせる求人で、その一部として行政書士の業務があるといった求人、あるはPRをすれば、十分就職は可能です。
また、50代になるころには顧客とのコミュニケーションや仕事の取り方などのスキルをある程度身に着けているはずです。
それぞれの業種でのパイプを作ったりネットワークを築いている人もいるでしょう。
行政書士単独で就職活動をするのではなく、これまで培ってきた経験や人脈、スキルを生かすことで求人が意外なところで見えてきます。
でも例え50代だったとしても、行政書士事務所の売上に直結するような顧客をたくさん持っている人は、行政書士事務所から重宝されることは間違いありません。
行政書士を目指す上で大切な「志望動機」
行政書士の就職を狙う場合、肝心なのが志望動機です。
行政書士の志望動機としては、主に過去の実体験、人々の役立ちたいといったものです。また、意外なものとしては司法試験からの方向転換なども志望動機として用いられることがあります。
ここではそれら3つについて、それぞれ解説していきましょう。
まず、「過去の実体験」としては、家族の開業手続きでお世話になった、新車を購入したときに行政書士が来て車庫証明をしてくれたといったことが挙げられます。また、その際に書類作成以外にも、経営方法のアドバイスといった点も親身に行ってくれたといったエピソードを交えても良いでしょう。
そう言った人物になりたいというしめくくりで説明するのが最適です。
また、どんな仕事でも言えることですが「人々の役に立ちたい」といった内容を志望動機にするのもポイントです。一人暮らしの人が増えていることや外国人の増加といった社会問題を挙げていきます。
成年後見や外国人の帰化手続きといった、行政書士が活動している点について触れるという展開をしていきます。社会問題を解決する力になりたいといった点でを強調するのもポイントです。
また、「司法試験からの転換」といった方も意外と少なくありません。司法試験以外にも法律の知識が生かせる仕事があることに気付いたという展開です。最後に行政と市民との橋渡し役として社会に貢献すると締めくくりましょう。
こういった志望動機がメインですが、前職がある場合は前職と行政書士の業務を結び付けて、今、自分ができることを解説するのもポイントです。
行政書士の仕事って、今後なくなることはある？
行政書士はなくなりません。その理由として、今後遺産相続や外国人の帰化、一人世帯の成年後見といった場面で、行政書士は必要とされているからです。
ただ、メインである行政書類に関しては、今後増えていく可能性があります。
しかし、電子化などで簡略になるものも増えていくため、専門家の手助けなしに業務ができます。そのため、徐々に仕事がなくなっていく可能性は否定できませんが、無くなりはしないものの、減る可能性はある、というのが行政書士の将来像です。
ただ、電子化が進むことにより、何かしら新しい分野での仕事が発生する可能性はありますので、悲観することはありません。
行政書士の活躍の場はどうなる？
行政書士の活躍の場は、今現在行政の申請や認可の手続き、書類作成がメインになっています。
ただ、今後は相続に関する手続きや許認可、助成金など制度を利用したコンサルティング業務がメインになる可能性があります。
どんな分野の業務にも言えますが、仕事は徐々に変化していきます。これは行政書士も決して例外ではなく、活躍の場は変化していくでしょう。
ちなみに現在行政書士が活躍している場として、弁護士、行政書士、税理士、公認会計士、社会労務士、そして行政書士といった士業事務所が中心です。
それに加えて建設業や不動産業、一般企業の法務部や総務部でも活躍の場はあります。
ただ、今後はそれに加えてコンサルタント事務所や、一人世帯の相続に関わる社会福祉士などの福祉関連業務に携わる方とも仕事をしていくこともあるでしょう。
いずれにしても、行政書士の活躍の場は多くあり、今後はより多岐に、複雑になっていく可能性もあります。
