税理士って難関資格だけど年収・給料ってどう?

税理士って難関資格だけど年収・給料ってどう?

「税務・会計」のスペシャリストである税理士って、難関資格であり資格取得までの道のりがとても困難です。

試験勉強は難しいですし、合格するためには勉強時間も確保しなければなりません。

お仕事をしながら、税理士の勉強をしている人は、仕事以外の時間は、ほぼほぼ全ての時間を受験勉強に時間を注いでいるのではないでしょうか?

そうやって苦労の末に取得する税理士資格ですが、実際のところ「税理士の年収・給料ってどの程度なのか?」わからない部分もあると思いますので、今回は税理士の年収や給料について徹底解説しました。

税理士の年収や給料って現実はどうなの?

では、実際の税理士の年収や給料が、どの程度なのかを見てみましょう。

税理士の年収や給料の現実

・税理士の給与水準は?

税理士の年収の現実は、平均的な会社員よりやや高めといったことが挙げられますが、高額な年収の税理士がいて、業界内の格差が大きいといった点が現実です。

税理士の年収は比較的高い水準にあるといえる理由として、高額な年収を見ると、開業した税理士の場合は年収1,000万円を超える税理士が少なくありません。

実際に30%近くの税理士が、その年収1,000万円の水準に達しており、上を見れば高額な年収を得ていることが分かります。
そこまで行かなくとも勤務する税理士の中には600万円以上の税理士も数多く存在し、一般的な会社員よりも収入が高めになっています。

・開業している税理士にも低所得はいる

その反面、実は開業している税理士にも低所得の方はいて、25%程度の税理士が年収300万円を下回っているという事実があり、業界内での大きな所得格差があります。

これは単に顧客が少ないというだけでなく、規模を中途半端に拡大してしまったことが原因になっていることも少なくありません。

独立した場合、最初に個人事業主として税理士事務所を開業し、最初は営業を頑張って新規顧客を獲得していくことで、顧客が20~25人を超えてきたら、手伝いをしてもらうパートを雇うといった経営のやり方です。

しかし、そこから規模を大きくするときに、新しい税理士を雇って税理士事務所から税理士法人になると問題が生じるのです。

さらに顧客が増えると多くの収入が得られるようになりますが、そこから頭打ちの場合は人件費が大きくなりすぎて、自分の取り分が減ってしまいます。

こういったことが起こると、事務所自体の収入は1,000万円を超えていても勤務税理士やパートの人件費などを差し引くと300万円を下回ってしまうといったことが起こるのです。

そういう意味を含めて、確かにたくさんの収入を得ている税理士が多くいますが、こういった格差があるため平均的な税理士の年収は一般的な会社員より少し多めと言えます。

税理士の年収、男性女性の違いは?

・税理士の男女での年収格差はあるの?

税理士は力仕事を行うことが少ないことや女性の社会進出によって女性税理士の増加が起こっていますが、年収の差は存在しています。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を参考に算出した税理士の平均年収は、男性の方が女性よりも200万円以上高いという結果が出ています。

このような状態になる理由として、「パート勤務の女性税理士が多い」こと、「役員になっている女性税理士が少ない」こと、さらに「独立している税理士も少ない」ことが考えられます。

正社員として勤務税理士の勤務をしている場合は、男性も女性もそこまでの”賃金格差”はありません。

さらに一般的な会社員と異なり、税理士は産休明けや育休をとっても年収が変化することもまれですので、この場合は男女とも差がありません。

・パート勤務の女性税理士が多い

一方で、女性税理士が子育てのために、仕事を時短勤務にしたり、パート契約にしたりすると、どうしても勤務時間が少なくなってしまうため、フル時間で働く男性と比べると、年収で男性に比べて差が出てしまうのです。

・役員になっている女性税理士が少ない

次に、役員になっている女性税理士が少ない点が挙げられます。

一般企業と同じく税理士も法人の役員になれば、責任が増える分、得られる報酬も多くなります。

この役員に就任する税理士は、男性の方が圧倒的に多く、この点が女性税理士の年収との差の原因になっていることも少なくありません。

・独立している税理士も少ない

最後が、税理士事務所を開業するのが男性税理士に多い事も理由です。

独立開業すると一人で切り盛りしていかなければいけないため、どうしても時間の拘束が増えていきます。

そのため、男性が独立することは多い反面、女性はそこまで多くない傾向が出てきます。

この点も年収の男女差の原因になるのです。

このように勤務している場合では、女性税理士も男性税理士も報酬格差はありませんが、、勤務形態や役職の就任のしにくさといった点で、男女の報酬の差が出ている状況です。

税理士の独立開業って儲かるの?

税理士の独立開業は基本的に儲かります。

が、儲からないパターンもありますので、ご紹介していきたいと思います。

しかし、先ほど触れたようなケース「やみくもに規模を拡大した場合」、「開業して間もない場合」、「顧客が十分に得られなかった場合」になると、儲からないこともあります。

・やみくもに規模を拡大した場合

規模を法人化して勤務税理士を雇ったものの、顧客がそこまで多くなく増える予想が立てにくかった場合は、税理士の年収はそこまで多くありません。

収入よりも支出が多く、結局自分の取り分が増えないため、税理士も十分な年収を得ることはできません。

・開業して間もない場合

税理士として開業して間もない場合は、そもそも新規顧客が少ないので、入ってくる報酬も多くなく、儲からない状態です。

税理士によっては、企業に勤務している税理士と比較すると、半分以下の年収というケースも珍しくないため、そこまで儲からないのです。

・顧客が十分に得られなかった場合

最後が、顧客を十分に得られなかった場合で、これはシンプルに収入がほとんど入ってこない状態になります。とにかく営業を頑張って、新規顧客を獲得するしかありません。

このような儲からないパターンを説明しましたが、そこまで多くはありません。言い換えれば、儲からないパターンでなければ税理士もかなり儲かる仕事として活躍できます。

税理士は食えないのか?

・税理士では食べていけないの?

税理士は、独立開業しても企業勤務でも、基本的に食べていけます。特に勤務している税理士であれば、よほど小規模な税理士事務所よりも報酬を稼ぐことも可能です。

ただ、食えなくなるのは独立開業して、会社規模のバランスが取れなかったときや、税理士として顧客が十分に得られなかった場合は、税理士としてまさに”食えない”状態になります。

しかし、税理士は市場全体で見ても、そこまで極端な過剰状態になっているわけではありませんので、需要は十分にあり、独立開業してダメでも勤務税理士として活躍できるチャンスはあります。

このような視点を持てば、税理士は決して食えない仕事ではありません。

むしろ税理士法人の役員になったり、税理士事務所で多くの顧客を抱えられれば一般的な会社員よりも十分食べていける仕事です。

税理士の年収は意外と低いって本当?

・税理士の年収は低いのか?

税理士といえばみな弁護士に準ずるくらいの年収を想像されるかもしれませんが、実際は国税庁調査によると平均的な年収461万円よりも少し高い程度です。

そう考えると、税理士の年収は意外と低く感じるのではないでしょうか。

実はこういったことを感じる理由として、公認会計士と混同してしまっている、士業資格は高度な知識があるから年収が高いのは当然という雰囲気があります。

・税理士と公認会計士の違い

まず公認会計士と混同してしまっている方が税理士は高収入というイメージを持っています。

公認会計士は多くの場合、非常に年収が高いことで知られていますが、それは企業の監査などで高額な報酬を得ていることが理由です。

さらに登録をすれば税理士の仕事もできるので税理士プラスアルファの年収が得られるのです。

しかも巷で開業している税理士事務所は、「税務会計事務所」といって公認会計士が開業していることが多くあり、税理士と混同されているケースもあります。

・士業は年収が高いイメージ

また、士業は年収が高いイメージがありますが、それは弁護士や公認会計士といった職業の方で、それ以外の資格は、そこまで高額な収入を得ているケースは多くなく、これは税理士も例外ではありません。

このような理由から、税理士は意外と年収が低いと感じられてしまうのですが、それでも平均的な年収は高めです。

企業内税理士になると年収は上がるの?

・企業に所属する税理士としての道

税理士は勤務をして企業内税理士になることもできます。

この場合は、実績などを重ねて役員になったり、年齢による年功序列型の報酬アップによって、税理士の報酬というより会社員としての年収を上げられます。

ただし、このようなケースでは税理士の勤務先の企業の規模、法人の規模によるので、小規模なところで税理士の仕事をしていても、そこまで年収アップは期待できません。