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公認会計士の試験科目を徹底解説!

2022-01-30

「会計監査のプロフェッショナル」である公認会計士試験を合格するのは、簡単ではありませんよね。

日々の仕事は忙しく、なかなか試験勉強する時間を確保するのも難しいと思います。

試験勉強の時間を捻出するの大変です、、、。

効率的に勉強進めるにはどうすればいいんだろう?

ですので、いかに効率的に時間を上手く使って勉強するかが重要になります。

今回は、「会計監査のプロフェッショナル」である公認会計士試験合格のために、まずは試験科目というものを知り、しっかりと対策を立てて、勉強を効率的に進められるよう、徹底解説しましたので、ぜひチェックしてみてください。

公認会計士の試験科目を徹底解説

これから公認会計士試験を合格してからの独立を目指している人にとって、公認会計士試験は合格しなければなりません。

今回は初学者の方に向けて「公認会計士の試験科目」について解説します。

公認会計士試験の合格基準

・公認会計士試験「短答式試験」

公認会計士試験は、短答式と論文式の2つによって構成されており、それぞれに異なった合格基準が設定されています。

まず、公認会計士の短答式試験は総合点数で70%以上を超えていることが条件であり、この試験は次の4科目で構成されています。

  • 財務会計論
  • 管理会計論
  • 監査論
  • 企業法

「財務会計論」は、簿記や簿記の理論が問われる科目で、計算問題なども多く出題されます。

「管理会計論」は、会計情報を経営の意思決定や組織内部の業績測定、さらに業績評価に役立てるための理論であり、財務会計が外部に公表するデータなのに対し、管理会計は内部で活かすデータを作成するための知識といえるでしょう。

「監査論」は、監査の理論や考え方、実務で行われている内容などが問われる科目で、「監査基準委員会報告書」と呼ばれる実務書の中から出題されることも多く、実務経験がないとイメージしにくい科目とされています。

「企業法」は、文字通り会社に関する法律のことで、会社法や商法、金融商品取引法によって構成されているのが特徴です。

短答式試験は、これらの教科の合計点数で合否が問われる仕組みになっています。

ちなみに他の3科目が100点満点ずつなのに対し、財務会計のみ200点満点となっており、財務会計が大きなウェイトを占めています。

この短答式の公認会計士試験は、合計点数が合否を決める基準になっていますが、1教科でも40%を切る教科があると足切りといって不合格になります。

そのため、特定の科目を捨てて合格を狙うといった方法がとれません。

・公認会計士試験「論文形式」

次に論文形式の合格基準は、点数ではなく成績上位者が合格となります。

受験科目は、

  1. 会計学(財務会計論と管理会計論)
  2. 監査論
  3. 企業法
  4. 租税法
  5. 経営学、経済学、民法、統計学の4科目のうち1科目を選択

の5科目です。短答式試験よりも、やや深い内容が問われる傾向にあります。

この試験の基準は、論文式試験の全受験者のうち偏差値52以上の受験者を合格させるという仕組みです。

そのため、全体平均点よりもやや高い点数を取らないと合格できませんが、こういった仕組みのため明確なボーダーとなる点数は設定されておらず、毎年点数が変わります。

つまり、点数計算をして受験するのではなく、とにかく上位を目指して点数をとることが求められます。

このような基準で公認会計士試験の合否が決定されているのです。

公認会計士試験の出題範囲と出題数

次に、公認会計士試験の出題範囲や出題数を解説していきましょう。

・公認会計士「短答式試験」

最初に短答式試験から解説しますが、財務会計論は企業の財務諸表の理解を求められる問題で、簿記などの計算問題も試験範囲として出題され、計算7割、理論3割の内容になっています。

この範囲で出題され、問題数は年度によって若干異なりますが40問以内で出題され、120分で解答する流れです。

2つ目の管理会計論は、原価計算と予算実績差異分析などの狭義の管理会計の範囲から出題されますが、出題数は年度によって異なりますが20問以内で出題され、これを60分で解答する科目です。

3つ目の監査論は、公認会計士の実務内容が試験範囲になります。

企業が正しい方向に進んでいるか、違法行為が行われていないかといった内容で、金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度や監査諸基準が出題範囲です。

こちらの出題範囲も管理会計論と同じく20問以内の問題数で、これを60分以内に解答していきます。

4つ目の企業法は会社法、商法、金融商品取引法などを含めた法律から出題され、問題数は20問以内、60分で解いていく科目です。

・公認会計士「論文式試験」

次に論文式試験は、問題数が極端に少ないものの試験時間が長いことから、解答に時間のかかる問題が多く出題されます。

まず、財務会計論と管理会計論を合わせた会計論は問題数が5問、試験時間120分で解いていく問題です。

2科目の監査論は、公認会計士の実務分野が試験範囲になります。

監査制度や監査基準などの分野から出題され、実際の事例を基にした問題が出されますが、この問題数はたった2問ですが、120分をかけてじっくりと解答していく内容です。

3科目目は企業法で、こちらも社法を中心として商法、金融商品取引法などが範囲になり、こちらも出題数2問で1210分の時間で解答を行っていきます。

4科目目は論文式試験のみの試験、租税法で、法人税法、所得税法、租税法総論、消費税法から出題されます。

公認会計士は税理士の業務範囲も含まれるためこのような科目が設定されていますので、こちらも問題数は2問、試験時間120分で解答していきます。

5科目目は選択科目で、いずれも問題数2問の試験時間120分という構成で、経営学は金融商品の価格、ファイナンスや経営戦略、マーケティングなどの範囲から出題されます。

2つ目は経済学で、ほとんどが計算問題でミクロ経済学とマクロ経済学が出題されています。

3つ目は民法となり、不動産の取引やお金が関わる日常的な問題について法律的な知識が問われる出題範囲です。

4つ目は統計学で、記述統計や推測統計などの理論が出題範囲になります。

5科目目は、これらのいずれかを選択し解答していく形です。

公認会計士試験の出題形式

公認会計士試験の出題形式について改めて解説します。

短答式と記述式に分かれていますが、それぞれどのような形で出題されているかまとめました。

・短答式試験の出題形式

まず短答式試験は、マークシート方式で主に6つの選択肢から選んでいく方式になります。

正しい、あるいは誤った組み合わせが回答欄に用意されているので、それらから解答する方式です。

財務会計論のような科目の場合は計算問題が数多く出題されますが、こちらもあらかじめ計算後の数字が6つ表示されており、そこから選んで解答していきます。

・論文式試験の出題形式

論文式試験は、論述だけでなく、実際に計算して記述をする問題も含まれます。

計算に関しては選択式ではないので、正確な計算を行って解答しなければいけません。

また、論文式といっても数千文字の論述を行うのではなく、比較的短文で解答できるようになっているのも特徴です。

公認会計士の短答式試験対策

公認会計士の短答式試験対策として、知識の理解と短時間での解答が求められます。

選択式になっているので一言一句覚えるというのではなく、速やかに問題を理解し、それにふさわしい選択肢を選べるようにしなければいけません。

そう言った意味で知識を十分に理解し、問題がどんな形であっても何が聞かれているかを理解することが求められます。

また、問題数がとにかく多いので、数分以内に回答していく必要があります。

公認会計士の論文式試験対策

公認会計士の論文対策は、実際に過去問で解答を書いてみる、計算問題を毎日解く、簡単な問題を確実に解けるようにしておく、理論は重要な一文を暗記することです。

・過去問対策

過去問は、ネットでも書籍でも数多く存在しますので、過去問を入手し、一回解答してみることで、解答を見ながら問題を理解し、学習することで、解答に慣れるだけでなく問題の考え方が身に付きます。

・計算問題対策

計算は確実にできるようにしておかなければいけない問題ですので、計算問題は毎日解きましょう。

選択式の短答問題ではなく確実な数値を問われるので、計算慣れしておくことがポイントとして挙げられます。

偏差値52の合格ラインを目指すには、このような問題の成否が勝負の分かれ目になりますので、簡単な問題も確実に解けるようにしておきましょう。

・記述式問題対策

最後は理論の重要な一文を暗記しておくことです。これは記述して解答するのに重要なポイントです。

これらの対策を行っておくことが論文式対策になります。

公認会計士試験は働きながら一発合格できるのか?

公認会計士は働きながら一発合格できるかは、不可能ではありませんが難しいといえるでしょう。

とにかく論文式試験がなかなか解けないので、そこで足踏みをしてしまうことがあります。

しかし、短答式の試験に合格しておくことで3回チャレンジできますから、まずは短答式試験の一発合格を目指して頑張りましょう。