ファイナンシャルプランナー（FP）へ相談できること

お金の総合アドバイザー資格として人気の「ファイナンシャルプランナー（FP）」ですが、一体どういった内容を相談できるのでしょうか？

そんな疑問を持ったことありませんか？

相談するとなると、ちょっと不安ですよね？

しかし実際のところ、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談すると言っても、どんな事をどんな風に相談したら良いかわからない部分もたくさんあると思いますので、相談内容について徹底解説しました。

ファイナンシャルプランナー（FP）へ相談できること

ファイナンシャルプランナー（FP）へ相談できる主な内容として、「金融資産運用・年金・税金・生命保険・不動産・相続」といったことが挙げられます。

具体的にどのような事案が相談できるのかを見てみましょう。

FPへの相談「金融資産運用」

・金融資産運用の相談

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談できる事として「金融資産運用」があります。

ただ、これはあくまでアドバイスを受けるというスタンスで利用した方が良く、実際にファイナンシャルプランナーからおすすめの金融商品を買う場合は、別途、「金融商品仲介業者」および「証券外務員」などの資格が必要です。

多くの場合は、これらの資格を保有しているケースが多いのですが、中には取得していない場合もあります。

・金融資産運用の相談時の注意ポイント

そういった金融商品を取り扱う時、無資格ファイナンシャルプランナーから金融資産運用のアドバイスだけでなく、金融商品を購入するのは控えた方が良いでしょう。

ファイナンシャルプランナーの単独資格では本格的な金融資産運用のサービスは受けられません。

ただ、ファイナンシャルプランナー単独の資格保有者の方からアドバイスを受けるとしたら、金融資産運用の大まかな手段の存在を聞くといった形になります。

例えば、家計の預貯金に回す余剰金の一部を資産運用に回した方が良い程度のアドバイスを受けることは良いかもしれません。

FPへの相談「年金」

・FP得意分野の一つ「年金相談」

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談として「年金相談」がありますが、こちらはファイナンシャルプランナーの得意分野の一つといってもいいでしょう。

その理由は、ファイナンシャルプランと親和性の高い話題であること、家計などをチェックして適切なアドバイスを受けられることです。

ファイナンシャルプランとは、ライフプランに基づいた資金計画のシミュレーションを作成したもので、人生のイベント、出産や結婚、あるいは自分の介護や葬儀に至るまで様々な出費を考えて作られたものになります。

・「年金」相談時の注意ポイント

その中のイベントに年金受給があります。

この年金受給の受け取り方のアドバイスを受けるといったことも可能です。

例えば、現役並みの収入が65歳を過ぎてもあるので「年金受け取りは先送りにしましょう」といったようなアドバイスです。

また、家計などをチェックして年金受給になってもローンなどが一部残っているという方は、退職金で補てんするのではなくシニア枠で働いて稼ぎましょうといったことが挙げられます。

FPへの相談「税金」

・税金の相談

実はファイナンシャルプランナー（FP）に対して税金の相談をすることも可能です。

確かに具体的な税金相談、例えば、「自営業などでこの出費の仕分けはどうすれば良い？」といったアドバイスは税理士の業務範囲になるのでできません。

しかし、ライフプラン（人生設計）に合った適切なアドバイスを受けることは可能で、一番わかりやすいのが一般的な「税金対策」の話題です。

例えば、住民税がとても多いのでふるさと納税を検討してみてはどうか？といった話題や控除（税金がかかる収入の対象が減らせる制度）が利用できる保険商品の紹介などです。

・「税金」相談時の注意ポイント

これらの例では知らない方は知らないものの、あくまで一般常識になるので、税理士の業務範囲には当たりません。

ただ、先ほども触れた通り具体的な事情を聞いたうえでの税金相談をファイナンシャルプランナーからは、アドバイスはできないので注意しましょう。

もちろん、そういったケースであればファイナンシャルプランナー（FP）から税理士を紹介されたりする可能性はあります。

FPへの相談「生命保険」

・生命保険の相談

ファイナンシャルプランナー（FP）は、ライフプランに合った相談として生命保険に関する相談をすることもできます。

実際ファイナンシャルプランナーの中には生命保険会社に勤務している方も多く、生命保険に関する知識が豊富な方も珍しくありません。

むしろ、生命保険に強みを持ったファイナンシャルプランナーの方も多くいます。

数多くある生命保険会社から様々な保険商品が販売されています。

これらの保険商品の中から各顧客のライフプランに合った保険商品を提案することもできるのです。

・「生命保険」相談時の注意ポイント

ただ、インセンティブ（契約に成功したら保険会社から報酬がもらえる）を受けているケースがほとんどなので、様々な保険会社の代理店をしていて、中立的な意見がいえるファイナンシャルプランナーを相談相手として選ぶのがおすすめの利用方法です。

単独の保険会社の代理店をしているだけのファイナンシャルプランナーの場合は中立的な意見が聞けないケースもあるので相談する場合は注意しましょう。

もちろんライフプランを確認しながら提案してくれるので、より的確なアドバイスが受けられるのは確かです。

FPへの相談「不動産」

・不動産の相談

ファイナンシャルプランナーへの相談内容に不動産があります。

これは今持っている不動産の有効活用だけでなく、一般的な不動産投資の話題についても相談できます。

今持っている不動産の相談としては、住宅ローンの控除のアドバイスや借り換え、空いた土地の利用法のアドバイスを受けられるのが特徴です。

自分のライフプランを見ながら、今所有している不動産とどう向き合っていけばいいかアドバイスをしてくれます。
客観的にアドバイスをくれるので多いに参考となるでしょう。

・「不動産」相談時の注意ポイント

また、資産運用の一環として不動産投資についても相談できます。

「一口出資でマンションを買おうと思っている、、、」「REITって言う金融商品はどんな仕組みなのか知りたい、、、」など、そんな話題の相談も対応してくれます。

ただ、具体的に○○の物件に出資した方が良い、○○社のREITがおすすめといったアドバイスを受けることはできないので注意しましょう。

あくまで、家計の資産運用としてどのような不動産の投資があるのかを案内してくれるといった形になります。

FPへの相談「相続」

・相続の相談

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談として「相続」もあります。

相続というと税理士や司法書士、弁護士、あるいは行政書士といった、いわゆる士業の方の専門分野と思われがちですが、こういった相続の相談もファイナンシャルプランナーは受付てくれます。

・「不動産」の相続

例えば、不動産の相続、相続税の仕組みを知る、相続税の控除の案内といったアドバイスを受けられます。

不動産の相続にあたってはどのようにすればスムーズな相続ができるかといった相談が可能です。

不動産の相続は非常に面倒なことも少なくありまあせんが、こスムーズにしてくれるアドバイスが受けられます。

・「相続税」の相談

また、面倒な相続税の仕組みを教えてもらうこともできます。

具体的な例については税理士の業務範囲になってしまいますが、一般的な常識の範囲での説明を受けられるでしょう。

さらに相続税の控除には、「どのようなものがあるのか？」といった相談をしてもらうことも可能になっていますので、具体的な登記や申請代行はしてもらえませんが、客観的なアドバイスは相続の大きな助けとなるでしょう。