不動産に関する重要事項の説明など独占業務を行う不動産取引の専門家として人気の宅地建物取引士（宅建士）は「不動産取引」のスペシャリストです。
そして、この宅建士は、宅建業法で「業務に従事する者が5人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士の設置」が必要となっています。
法律で決められているため、必ず需要がある人気の業種です。
職場の上司に資格取得を勧められている方や、出産後の仕事復帰のために資格取得する方など、宅地建物取引士試験合格を目指す受験生の方々に向けて、「試験合格から宅建士証交付までの流れ」を簡単にお伝えしますので、ぜひチェックしてください。
この記事の目次
宅地建物取引士（宅建士）は登録が必要
・宅建試験の合格だけでは専門業務は行えない
晴れて試験に合格し、合格証書を受けても、その資格を使用した専門業務を行うことはできません。
宅地建物取引士の試験に合格後、その資格を使用してお仕事をする場合、都道府県知事に登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受けてからではないと、不動産売買契約等の専門業務に従事することはできません。
不動産業界に就職を考えている方は即戦力となりますので、試験合格後、登録をされることをお勧めします。
・宅地建物取引士として登録しない人もいる
しかしながら、宅地建物取引士としてお仕事をする予定がないのであれば登録をされない方もみえます。
登録は任意なのでその時の状況をみてご判断いただけるものです。
また、合格資格自体は所持できますので、登録しないからといって合格資格がはく奪されるといったことはありません。お好きなタイミングで登録をすることができます。
ただし、申込みをしてすぐ登録ができるわけではなく、その方の実務経験期間等により、実務講習の有無が変わってきます。
また、試験合格されてから１年を超えての申請の場合、法定講習を受ける必要もありますので注意が必要です。
宅地建物取引士（宅建士）の合格後の流れを解説
・２年以上の実務経験の有無で手続きが違う
宅地建物取引士に合格後、２年以上の実務経験（不動産会社の顧客への説明、契約書の作成、など具体的な不動産取引に関する業務）がある方、無い方では登録申請の手続きが異なります。
２年以上の実務経験があるとみなされる方は合格後、受験地の都道府県に登録することができますが、後者の方は国土交通大臣の登録を受けた機関にて、宅地建物取引士登録実務講習を受講しなければなりません。
その後は前者と同じく、都道府県に登録申請して、資格登録は完了します。
・宅地建物取引士証の交付申請
次に宅地建物取引士証の交付申請をします。これも試験合格後、１年を超えている方、１年以内の方により証の交付申請手続きが変わってきます。
合格後１年を超えている方は都道府県知事の指定を受けた機関が実施する法定講習を受講する必要があります。そして、宅地建物取引士証の交付申請を行います。
合格後１年以内の方は法定講習を受けず、そのまま宅地建物取引証の交付申請を行い、証の交付を受けてお仕事に従事することができます。
宅地建物取引士（宅建士）の「登録講習」と「登録実務講習」の違い
・登録講習とは？
登録講習は、宅地建物取引士の試験を受ける前に受講するものです。５０時間の学習と１時間の修了試験で構成されており、講義内容は本試験の出題範囲の80％が重なるもので、費用は1～２万ぐらいだと言われています。
登録講習を終了すると、本試験の５点分の回答の免除を受けることが出来ます。これは本試験の３回分まで適用されます。こちらは不動産業に就いている方は誰でも受講可能なものです。
補足ですが、登録講習を受講しなくても宅地建物取引士の資格は取得できます。
・登録実務講習とは？
登録実務講習とは宅地建物取引士の試験に合格したあと、都道府県知事の登録をする際に、２年以上の実務経験を有していない場合に必要になる講習です。
こちらも約５０時間の講習となっており費用は2万円程度で、登録実務講習を受講することで国土交通大臣が能力を認めた場合にあたり、晴れて宅地建物取引士の登録をすることができます。
両講習とも、受講期間に申し込みをして、通信講座を受講し、２日間対面講義を行った後、修了試験を経て修了証明書が交付される仕組みになります。
宅地建物取引士（宅建士）の登録でできること
・宅地建物取引士の独占業務とは？
宅地建物取引士の資格を取得後には「重要事項説明書の説明、記入」「契約書面の記入」等、独占業務を行うことができるようになります。
「重要事項証明書」とは土地や建物など、不動産売買契約をする前に必要になるもので、その物件に対しての必要事項をしっかりと説明し、説明をした証明として、重要事項説明書に自己の記名、押印をします。
「契約書面の記入」とは重要事項説明が終わり、不動産の契約に至る際に必要になる書類です。不動産取引をしたことの証明となる契約書面にも自己の記名、押印をします。
上記の仕事は、宅地建物取引士のみに許された仕事です。
・どんな業界に需要がある？
宅地建物取引士の資格所有にて活かせる業界として、不動産管理会社や住宅メーカー以外にも、銀行や保険会社などの金融業にも需要があります。
金融機関が取り扱っている住宅ローン契約に関しては不動産の知識が必要不可欠になりますので資格手当が付くなど優遇をうける可能性があります。キャリアアップや転職にも有利な資格といえます。
宅地建物取引士（宅建士）資格の更新について
・宅地建物取引士証の有効期限
宅地建物取引士証の有効期限は５年間です。更新は任意とされていますが、独占業務を継続して行いたい場合は更新手続きが必要となります。
更新手続きは交付申請前の６か月以内に行います。
全国宅地建物取引業協会、全日本不動産協会から更新手続き案内、法定講習受講に関して葉書がおくられてきますので、葉書を受け取ったら法定講習の予約をします。
費用は16500円（受講費12000円、交付手数料4500円）です。
ご自身の好きな日時、場所を選んで申込みを行いますが、こちらの講習は試験を行わず、会場での聴講スタイルとなっています。
内容は、宅地建物取引士証取得から、更新までの５年の間の法改正についてです。講習終了後、会場受付にて更新後の証を受け取り、更新手続き終了となります。
・有効期限切れの宅地建物取引士証は？
また、しばらくは不動産業に携わる予定はない方は有効期限切れの宅地建物取引士証を行政庁に返納する義務があります。
ただの更新忘れで有効期限切れの場合も一旦、証を返納し、その後法定講習を申し込み、更新手続きをすることができます。
この記事の監修者
2004年（平成16年）12月に宅地建物取引士試験一発合格。
二人目の子供を妊娠中の出産予定日三ヶ月前に、ふと「宅建士試験を受験してみよう！」と思い立ち、独学で勉強を開始。
現在は、東京都内にある不動産会社に勤務。ヨットが大好きなトランペッターの宅地建物取引士です。
