宅地建物取引士（宅建士）の年収・給料ってどう？

「不動産取引」のスペシャリストである宅地建物取引士（宅建士）の資格取得は、とても大変ですよね？

試験勉強は難しいですし、合格するためには勉強時間も確保しなければなりません。

お仕事をしながら、宅地建物取引士（宅建士）の勉強をしている人は、仕事以外の時間は、ほぼほぼ全ての時間を受験勉強に時間を注いでいるのではないでしょうか？

そうやって苦労の末に取得する資格ですが、実際のところ「宅地建物取引士（宅建士）の年収・給料ってどの程度なのか？」わからない部分もあると思いますので、今回は年収や給料について徹底解説しました。

宅地建物取引士（宅建士）の年収や給料って現実はどうなの？

では、実際の宅地建物取引士（宅建士）の年収や給料が、どの程度なのかを見てみましょう。

宅地建物取引士（宅建士）の年収や給料の現実

・宅建士の平均年収

宅建士の平均年収は年代などによっても異なりますが、大体450万円から600万円程といわれています。

大手不動産会社など大企業に勤めている場合の平均は600万円程で、中小企業の場合には平均500万円ほどです。

また、宅建士に限らずどの職種にもいえることですが、年齢が若い程年収は低い傾向にあり、年齢が上がるにつれて役職なども上がっていきますから、年収もそれに応じて高くなっていきます。

20代の宅建士の年収は、300万円から400万円程度が相場です。

最も年収が高いのは役職が上がる50代で、600万円を超えることが多くなりますが、60代過ぎになると嘱託や契約社員などに切り替わることが多いので、年収は50代よりも下がります。

それから地方と都心部でも年収には違いがあり、東京や愛知、大阪などの大都市は地方よりも年収が高い傾向にあります。

女性宅建士の年収は？男女格差はあるの？

・宅建士の年収男女差はある？

宅建士の年収は、男女で大きな違いがあり、男性の宅建士の収入が470万円から600万円程度とすると、女性の宅建士の場合には300万円から420万円程となっています。

・宅建士女性の年収状況は？

女性の年収が低い理由としては、男性が正社員としてフルタイムで働く人がほとんどなのに対して女性はパートやアルバイト、非正規雇用が多いことが挙げられます。

今は雇用においても男女平等が謳われていますが、昔は女性は家庭に入るものという意識が強くありました。

そのため結婚や出産をきっかけに仕事をセーブしたり、会社を辞めてしまうという人も多かったからです。

50代や60代といった年代に、女性の役職者が少ないことも平均年収が低いことにつながっていますが、最近では結婚や出産を経験してもそのまま働き続ける女性が多いので、今後は平均年収も高くなっていくことが予想されます。

高卒宅建士の年収は？

・高卒でも大卒、大きな差はないか？

宅建士の平均年収は450万円から600万円程度ですが、高卒でも大卒でもさほど大きな違いはありません。

ただし、大卒だと大手企業に就職できる可能性が高いので、高卒よりも年収は高くなりやすいです。

大手不動産会社やハウスメーカー等では、大卒以上を採用の条件にしているところもありますが、高卒を採用している企業も多いので、必ず大卒の方が年収が高いというわけではありません。

国家資格を持っているため、一般的な企業よりは年収は高めになります。

・営業職で歩合制だと実力次第で大きく稼げる

また、営業職などは歩合制を採用している企業もあり、実績を上げれば上げる程年収が高くなるところもあります。

固定給が良いか歩合制が良いかは人によるので一概にどちらが良いとはいえませんが、歩合制だと頑張り次第で年収を上げられるのは事実です。

宅地建物取引士（宅建士）の資格はどれくらい時給UPする？

・時給UPの可能性は高い

宅建士の資格を持っていると、時給が高い求人に応募できることも多いです。

相場は地域によっても異なりますが、一般事務が1200円とすると1300円～1400円程度の求人があったりもします。

ただし、宅建士は正社員としてフルタイムで働いていることが多く、その場合には宅建資格を持っていることで資格手当が付きます。

・資格手当がある会社が多い

資格手当は大体月に10,000円～30,000円程度となっていますが、会社によっては資格手当として50,000円つくという場合もあります。

ただし、資格手当が高い場合には、その分基本給が抑えられているということもあるので注意が必要です。

会社によっては資格手当を設けていないこともあり、会社によって待遇はまちまちですが、宅建士の資格を保有していることで、収入が増える可能性は高まります。

宅地建物取引士（宅建士）は儲かる資格なのか？

・宅建士は儲かるの？

宅建士の平均年収は、他の業種の平均年収に比べて高い傾向にありますが、もの凄く儲かるというわけではありませんが、宅建士の資格を持っていることで年収が増えることは間違いないでしょう。

不動産業界では不動産取引を行う際に、宅建士の資格はなくてはならないものです。

有資格者は未経験者でも高卒でも優遇されるので、20代など若いうちから平均よりも高い年収を得られることも多くあります。

・独立すれば大幅年収UPも可能もあり得る

また、自分で独立開業した場合には、売上を多く上げることで大幅な年収アップに成功することもあり、年収が1000万円を超えている人もいます。

しかし、独立開業するためには初期投資が必要で、様々な経費も発生しますので、そういったものを差し引くと、会社勤めをしていた方が年収は良かったということもあります。

宅建士以外の給料UPにつながる不動産関連の資格は？

宅建士以外に取得したい不動産関連の資格としては、ファイナンシャルプランナーや不動産鑑定士などがあります。

・ファイナンシャルプランナ（FP）

ファイナンシャルプランナーは資産形成のエキスパートとして知られる資格で、住宅ローンや不動産の税制などについての知識を身に付けておく必要があります。

ファイナンシャルプランナーの資格を取得することで、顧客に対して説得力のある説明ができるようになります。住宅ローンを含めた資金計画のアドバイスも適切に行えるので、宅建士との相性が良い資格です。

・不動産鑑定士

それから不動産鑑定士は、不動産を鑑定するスペシャリストとして有名な超難関資格で、不動産を販売したり賃貸に出したりする場合に正しく評価する業務を行います。

不動産に関する専門性を高められるので、宅建士と併せて持っておくといいでしょう。

この記事の監修者

2004年（平成16年）12月に宅地建物取引士試験一発合格。
二人目の子供を妊娠中の出産予定日三ヶ月前に、ふと「宅建士試験を受験してみよう！」と思い立ち、独学で勉強を開始。
現在は、東京都内にある不動産会社に勤務。ヨットが大好きなトランペッターの宅地建物取引士です。