公認会計士の求人って少ない?難しい国家資格試験なのに

公認会計士の求人って少ない?難しい国家資格試験なのに

医師・弁護士・公認会計士と並ぶ三大国家資格と言われる超難関資格である公認会計士は、試験勉強は難しいですし、合格するためには、かなりの勉強時間も確保しなければなりません。

お仕事をしながら、公認会計士の勉強をしている人は、仕事以外の時間は、ほぼほぼ全ての時間を受験勉強に注いでいるのではないでしょうか?

そうやって苦労の末に取得する資格ですが、独立開業を考えていない方の場合、実際のところ公認会計士の求人ってどの程度あるのか?わからない部分もあると思いますので、今回は公認会計士の求人状況について徹底解説しました。

公認会計士は難しい国家資格試験の割に求人は少ないのか?

「会計監査」のスペシャリストである公認会計士は、医師・弁護士・公認会計士と並ぶ三大国家資格と言われるほど超難関の国家資格です。

こんなにも難しい難関資格であるにも関わらず、試験合格しても就職は少ないという印象があると思われています。

実際のところはどうなのでしょうか?

公認会計士の求人状況は?

・公認会計士の求人はあるの?

公認会計士の求人情報は比較的多めです。

試験合格者が増えたために転職が難しくなっているという話がありますが、実はそれでも求人数は徐々に増えているとされています。

その理由は「人手不足」です。

監査の業務量が非常に増えており、作業量に対して公認会計士が足りていないといった状況があ理、実際に人手が足りていると思われがちな大手の監査法人であっても、人手不足が深刻なことから公認会計士合格者に時短勤務で雇用を行っている状態にあります。

・大手の監査法人でも人手不足な職場も多い

確かに、合格者が増えているので人気の監査法人は競争も体験するかもしれませんが、場所を選ばなければ十分勤務できる場所が用意されているといえるでしょう。

自分のしたいことが選べる状況にあるので、なるべく合格する前からどういった公認会計士になりたいのかといったビジョンを構築し、そのビジョンにあった監査法人などの職場をイメージするのが重要です。

近年では従来の日本式の会計基準から国際会計基準に移行してきたことから公認会計士の仕事は増えており、それに応じて求人も増えています。

数年前にごく短い期間だけ合格者が急増したことによって就職難が発生した時期もありましたが、現在は解消されむしろ増加しているといった印象を受けるのが現在の公認会計士の求人状況です。

公認会計士の求人、実務未経験でもある?

・職場は限られるが、実務未経験の求人は存在する

公認会計士でも実務未経験の求人はあります。

むしろ実務経験がないと公認会計士の資格が取得できないので、どの地域でも必ず存在しているといえるでしょう。

ただし、未経験の場合は就職先が限られ、監査法人やコンサルティングファームといったいずれかの企業です。

ちなみにコンサルティングファームとは、顧客企業の抱える経営課題を解決するためのコンサルティング会社で、コンサルティングのアプローチとして公認会計士の知識や技術は重要な役割を果たしています。

また監査法人は未経験の公認会計士でも実務経験ができ、公認会計士の資格が取得できます。

・一般的に考えて、実務未経験の場合一般企業への勤務は難しい

ただ、実務未経験の場合は一般企業への勤務は難しく、できたとしても公認会計士の実務経験を積んで資格を取得するのは困難です。

その理由として企業規模が資本金が5億円以上の法人であることが挙げられます。

さらに傘下企業に対する業務も行わなければ実務経験として認められないため、勤務できる企業が限られ、該当する実務経験を積むのも困難です。

もし未経験で公認会計士の勤務をしたい場合は、将来的に資格の取得も考えて監査法人かコンサルティングファームを選ぶようにしましょう。

公認会計士の将来性は?

・公認会計士の将来性は明るい

公認会計士の将来性は明るいといえます。

ただし、公認会計士としてのキャリアを明るくするためには監査法人などの就職をすることが重要です。

監査法人に就職することによって近年増加している監査業務の仕事量に対応することができるようになり、今後も増加していくであろう業務に対応できるようになります。

・事業承継やM&A、企業合併など求められることある

また、公認会計士としての資格を取得できれば企業内会計士としての需要も高まり、企業間で行われる事業承継やM&Aさらには国内外の企業合併といった場面でも重要な役割を果たせます。

加えて経営コンサルタントでも活躍する場面は多く、アドバイザリー業務や会計部門の責任者としても将来活躍できるのが特徴です。

企業が存在する限り公認会計士の業務はなくなることがなく、将来性も明るい仕事といえるでしょう。

公認会計士の仕事って、今後、無くなることはある?

・公認会計士の仕事って、今後、無くなるの?

公認会計士の業務は、AIなどにとってかわるのではないか?という噂話があります。

コンピューターによって業務を将来的に大幅に合理化できるとされているからですが、それは決して当たっているとは言えません。

・会計監査は公認会計士しかできない業務

その理由として、単純な仕事ではないこと、監査は公認会計士しかできないことです。

「会計監査」のスペシャリストである公認会計士の仕事は主に「監査」が挙げられます。

この仕事は、企業の粉飾決算などを見抜く能力が求められる作業であり、粉飾決算などを見抜くにはAIでは難しいとされており、計算や情報把握を求められているだけではありません。

確かに計算のような作業は圧倒的にコンピューターの方が上ですが、計算によらない能力に関しては公認会計士がまだまだ必要とされています。

また企業へのアドバイスア相談業務、さらにはコンサルタント業務に関しては公認会計士の活躍する余地が十分に挙げられます。

人間らしい仕事はAIだけにとらわれないといいう点で、公認会計士は決してなくならない仕事です。

・公認会計士のチェックでなければ監査にはならない

また、監査という業務自体も公認会計士しかできません。

無資格の方がAIでのチェックを受けて問題がないかチェックしてもらい、監査をしてもらったことにはできないのです。

あくまで公認会計士の目を通してチェックを受けないと監査を受けたことにはなりませんので、そう言った意味で公認会計士はなくなることがないでしょう。

・公認会計士の世界もAI化は進む

ただ、単純業務はRPA(ロボティックプロセスオートメーション)と呼ばれる自動作業システムにとって買われれてきており、公認会計士の業務範囲の中で、新しい業務に携わっていくことが重要です。

決してなくなる仕事ではありませんが、時代に合わせて仕事内容を少しずつ変えていくことに迫られる可能性は十分にあります。

公認会計士に求められる能力やスキル

・公認会計士に求められる能力やスキル

公認会計士に求められる能力やスキルは、豊富な知識と経験、そしてコミュニケーション能力です。

公認会計士は、法律や企業の実態など様々な視点からクライアント企業を見つめる能力が要求されますので、各業界に対する知識や法律に照らし合わせた会計の解釈、加えて正確な計算テクニックなども重要です。

さらに経験としては、大手の監査法人勤務時代に大企業のM&Aに携わった経験や国内でもユニークな事業を手掛ける企業がクライアントになったといった経験なども役立つでしょう。

・業務を進める上でコミュニケーション能力も重要

一方でコミュニケーション能力も重要です。

たしかに公認会計士は会計に重要な知識を豊富持っていますが、これをクライアント企業の担当者に伝えても全く通じないのでは意味がありません。

クライアント企業の担当者は、自身の企業が属する業界の知識は豊富でも会計学に関しては無知なケースも珍しくないからです。

こういった人物へスムーズに会計の知識や解釈を伝えるためにはコミュニケーション能力が重要です。

たしかに公認会計士としての実務能力も重要ですが、こういった人間力も必要と言えます。

このように知識や経験を基礎にそれを相手に伝えるためのコミュニケーション能力も重要視されるのが公認会計士です。

公認会計士の転職面接での志望動機の考え方

公認会計士の転職をする場面も少なくありませんので、最後にこういった場面で役立つであろう転職面接での志望動機の考え方についていくつか紹介します。

・面接で伝えるポイント「自分が何をしたいか?」

まず「何がしたいか?」を伝えましょう。

参考として転職面接を受ける法人によって行えることが変わってきます。

まず大手の監査法人の場合は特定の分野のスペシャリストを目指したい、大手の会計事務所(税理士法人)であれば、クライアント企業の経営面に参画してみたいといった点です。

中小監査法人は、ジェネラリストを目指せるメリットがあります。

一方で、中小会計事務所は、人間力やきめ細かなサービスを提供するといったことに挑戦できます。

・面接で伝えるポイント「自分が提供できること」

次に「自分ができること」を伝えます。

転職希望の職場がどんな職場であることを調べておき、そこで自分が公認会計士として何ができるか考えておきましょう。

最後が「ここで働きたい」という気持ちを伝えることで、積極的に質問へ答えていくのがポイントです。

基礎的な考え方ですが、監査法人でもその点は変わりません。まずはこれらの3つのポイントをしっかり押さえて面接に臨みましょう。