「会計監査」のスペシャリストである公認会計士は、超難関資格であり資格取得までの道のりは、とても困難です。
試験勉強は難しいですし、合格するためには勉強時間も削り出し確保しなければなりません。
お仕事をしながら、公認会計士の勉強をしている人は、仕事以外の時間は、ほぼほぼ全ての時間を受験勉強に時間を注いでいるのではないでしょうか？
そうやって苦労の末に取得する資格ですが、実際のところ「年収・給料ってどの程度なのか？」わからない部分もあると思いますので、今回は公認会計士の年収や給料について徹底解説しました。
この記事の目次
公認会計士の年収や給料って現実はどう？
では、実際の公認会計士の年収や給料が、どの程度なのかを見てみましょう。
公認会計士の年収や給料の現実
・公認会計士の給与水準は？
公認会計士の年収や給料は、現実に見ても比較的高収入です。
平均年収は900万円を超える調査結果（厚生労働省 賃金構造基本統計調査）となっており、企業の初任給でも550万円程度になっています。
あくまで平均なのですべてのケースでこういった形になるというわけではありませんが、この数字から見る限り、弁護士を除く他の士業や一般的な会社員に比べても高収入です。
・公認会計士は男女差の年収差が少ない
さらに注目すべき点として、性別による収入の差が少ない、企業内の会計士の場合は育児休暇が取りやすいといった特徴があります。
性別で調べてみると、男性と女性との差が30万円と若干男性が高めになっているのが特徴ですが、他の職種ではおよそ100万円以上の差があるので、性別による収入の差が少ないのも特徴と言えます。
・公認会計士は男女差の年収差が少ない
また、ブランクがあっても大幅な収入減になりにくい職種でもあり、例えば企業内会計士の場合は育児休暇を取っても影響が少ない仕事です。
女性の場合は復職によって収入が減ったり、あるいは離職の理由になったりといったケースも多いのですが、公認会計士ではそういったリスクが少ないのも特徴です。
現実的に見ても働きやすく収入が得やすい就労環境といえるでしょう。
公認会計士は年収3000万円いける？
・公認会計士の年収が1,000万円を超えることは少なくない
公認会計士は平均的にみても年収が1,000万円を超えることが少なくなく、場合によっては2,000万円、3,000万円といった年収を目指すことも決して難しいことではないのです。
ただ、全ての公認会計士がこの年収を目指せるというわけではなく、よほど大手の監査法人で管理職以上の役職になるか、自分で独立して大きな会計事務所を運営しないと、この年収には達しないのが事実です。
・年収を伸ばすためにはキャリアを積む
さらに開業してその水準に行くのは事実上困難なので大手の監査法人でキャリアを積むことが現実的といえるでしょう。
一つの目安として「パートナー」と呼ばれる存在になるのがポイントで、このパートナーとは、監査法人の役員です。
監査法人は一般的な企業と異なり役職名が若干異なり、係長相当であればシニア、課長相当であればマネージャーといった形です。
パートナーであれば外資系企業の監査などもスムーズに行えるスキルが必要なので英語に強く、社内での流れにも強い存在になる必要があります。
この条件を優秀な公認会計士がたくさんいる監査法人で発揮するのは至難の業であり、ここまで収入を得るには相当な困難が予想されるでしょう。
確かに公認会計士は高収入ですが、ある程度の水準で頭打ちになってしまう職業であることも事実として知っておく必要があります。
公認会計士の独立開業って儲かるの？
・独立で儲けるには”営業力”が鍵
公認会計士は独立開業して儲かる場合もありますが、もちろん儲からない場合もあります。
それは、クライアントをいくら獲得できるか？にかかっていますので、公認会計士の肩書があれば会社や個人事業主が頼ってやってくるとイメージしがちですが、そういったことは決してありません。
あくまで公認会計士の肩書に頼らず、営業力を強化することでクライアントをどんどん獲得することによって公認会計士としての収入はどんどん上がります。
先ほどの項目で解説したような、年収2,000万円というのも十分現実的な金額となるでしょう。
・営業力が弱いと儲からない、、、
一方で、クライアント獲得の営業をしないとクライアントがどんどん離れてしまったり、クライアントが獲得できなかったりといった場面に遭遇してしまうのです。
それによって年収も勤務時代の半分以下になってしまうことも決して珍しくはありません。
このように格差が大きくなるのが公認会計士の開業であり、一概に儲かる、儲からないといった形で断言できないのです。
公認会計士は食えないのか？
・公認会計士は勤務すれば良い待遇で仕事できる
公認会計士は十分食べていけます。
理由は、勤務すれば相当な待遇で仕事ができる、独立で失敗しても勤務する道があるといった理由です。
公認会計士は監査法人に勤務すれば相応の待遇で生活ができますので、収入も食べていくには十分な金額が手に入り、一般的には裕福と言われる暮らしができます。
弁護士以外の士業は勤務した場合、一般企業の社員よりも年収が低くなる可能性が高く、食べていくのがギリギリになるケースも少なくないのです。
そう言った心配がない公認会計士は食べていくのに十分といえるでしょう。
・独立した場合は営業力が鍵になる
また、独立で失敗しても立ち直れる可能性が高い点も食えないとはいえません。
たしかに独立したら営業の状況によって売上が立たず食えなくなることもありますが、一般的な士業であれば、そこで廃業をした場合、資格を生かした再起が難しいケースがほとんどです。
しかし、公認会計士は勤務する道が十分残されており、完全に食えなくなるといったことはありません。
このような理由から公認会計士は食えないとはいえないのです。
独立後も最悪なんとかなるといった気持ちで仕事に臨めるのが、他の士業にはない特徴であり、食える要因です。
公認会計士の年収は意外と低いって本当？
・需要の少ない地域では年収が少ない
公認会計士の年収は意外と低いという話がありますが、これは当たっていることもあれば、はずれていることもあり一概にはいえません。
当たっている理由として、独立後の公認会計士は低い人もいること、需要の少ない地域では年収が少ないことです。
公認会計士は、独立後の状況次第で収入がまるで変わってきます。
場合によっては一般的な会社員よりもはるかに年収が低かったり、従業員に給料を支払ったら、あまりお金が残らなかったりといった場合もあります。
こういった状態の公認会計士は、確かに意外な低さの年収で生活しているケースもみられるのです。
需要の少ない地域では年収が少ないことがあります。
例えば、地方の場合で会社や事業主などのクライアントが少ない地域では、そこまで仕事がないので収入は少なめになっています。
そのため、こういった地域で活躍している公認会計士は意外に収入が低い可能性も否定できません。
・勤務した際の年収など待遇が良い
はずれている理由としては、平均年収が高いこと、勤務した際の待遇がまるで違うことが挙げられます。
公認会計士は全体的に平均年収が高い水準にありますので、予想通りの年収を稼ぎだしている場合がほとんどです。
また、一般企業に会計士として勤務した場合はスタートから他の社員に比べて高収入になっているので、高い収入で頑張れます。
このように当たっているケースもあれば、はずれているケースもあるので、一概に意外と年収が低いとはいえません。
企業内会計士になると年収は上がるの？
・年収は高いが、途中で頭打ちになる可能性も
企業に勤務する企業内会計士になると年収は上がっていきますが、途中で頭打ちになってしまう可能性が高いといえるでしょう。
一般企業の場合は、経理部長から上の出世が難しい場合が多く、そこで頭打ちになる可能性があります。
また、監査法人に勤務した場合は、周囲にも優秀な公認会計士が多く集まっているので競争が激しく、出世競争に勝ちにくくなります。
・どこまで出世できるかがポイント
こういったことが多々あるため、マネージャーのまま定年を迎えてしまったり、独立を促されてしまったりといったケースもあるので、最初はかなり高収入ですが、あるポイントで全く上がらなくなるといったイメージは持った方がいいかもしれません。
このように公認会計士が企業や監査法人に勤務する場合、スタートは高収入ですが、途中でその上昇は鈍化してストップするといったイメージを持っておくといいのではないでしょうか。
