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「司法書士」の合格率は?試験の難易度や独学可能か解説

2021-08-14

専門的な法律の知識に基づき、登記、供託、訴訟などの法律事務の専門家として人気の「司法書士」講座。司法書士として転職を目指す方にとって、必要な資格です。しかし、、、

  • 「まとまった時間を勉強になかなか使えない。勉強不足だ」
  • 「もう失敗は許されないという空気がプレッシャー」

このような不安を抱えている方が、講座を受けようと思った時、心配なのは「私でもできるのか?」ということではないでしょうか?

この記事では「司法書士」の合格率や試験難易度や独学可能か?ついてご紹介します。

司法書士試験の合格率ってどのくらい?

司法書士。その仕事は、クライアントからの依頼を受け、裁判所や検察庁、法務局に提出する書類を作成、本人を代理して登記手続を行います。令和元年に実施された司法書士試験の合格率は、4.39%です。

例年2%から4%台の合格率をマークしており、過去10年まで遡って見ても5%を超える年は無いことから、非常に難易度の高い国家試験となっています。

司法書士試験合格率の推移

10年前に当たる平成23年度の司法書士試験合格率は、2.81%となっています。

その後、司法書士試の合格率は毎年少しずつですが上昇しており、平成28年度に前年の3.25%をわずかに下回る3.24%を記録するまでは、毎年前年よりも高い合格率を記録していました。

その後、平成29年度からは再度合格率が上昇し続けていることから、司法書士試験は年を追うごとに難易度が低下している傾向にあります。

司法書士試験の合格率は、なぜ低い?

司法書士試験の合格率が低い理由は、大きく分けて3つあると言われています。

相対評価で合格者が決まる

国家試験の中には、例えば行政書士のように、何割以上の点数が取れれば合格という「絶対評価」で合否が決まる試験があります。

一方で司法書士試験は、受験者全体の中で上位の点数を取った者のみが合格するという「相対評価」の仕組みを採用しているため、例え高得点をマーク出来たとしても、他の受験者達が更に高得点を取っている場合は不合格となってしまいます。

こういった理由から、確実に何割取れれば合格出来るといった基準ではなく、ライバルよりも高い得点を取らなければならないという要因も絡んでいるのです。

基準点を越えなければ合格出来ない

司法書士試験では、午前と午後の択一試験及び、午後の記述試験で合格となる基準点が設定されています。

そのため、3つの試験で基準点を満たす必要があり、さらに上記で説明したように「相対評価」が採用されているため、他の受験者達よりも高得点を取らなければならないという、2つの関門を乗り越えなければ合格を手にすることが出来ないのです。

受験資格が無い

司法書士試験には受験資格が設けられていないことから、いわゆる「記念受験」で試験を受けている層が一定数存在します。

そのため、合格することを目標に真面目に学習している人のみで換算すると、実際の合格率は3割程度まで上昇するとも言われています。

司法書士試験の難易度は?

司法書士試験は、偏差値76程度と言われています。国家試験の中では、国家公務員(総合)、公認会計士に次ぐ難易度3位と言われる程の超難関試験です。

司法書士試験の合格ライン

司法書士試験は、午前と午後の択一式試験、そして午後の記述試験で構成されています。

午前と午後の択一式試験はそれぞれ満点が105点、午後の記述試験の満点が70点で設定されていますが、合格基準点に関しては、各年の受験者全体の数と得点数から決まるため、正確な基準点というものは設けられていません。

参考までに、2019年度の合格基準点を見てみましょう。

2019年度の司法書士試験の合格基準点

  • 午前の択一式試験…75点以上
  • 午後の択一式試験…66点以上
  • 午後の記述式試験…32.5点以上
  • 筆記試験全体の合格基準点…197点以上

その年によって5点ほどの開きはあるものの、基本的には例年上記のような合格基準点となっている傾向にあります。忘れてはならないのは、この基準点を満たした受験者の中からさらに上位の受験者のみが合格することが出来るという「相対評価」のシステムです。

ライバル達よりも高得点を取る必要があるので、合格基準点を超えることは、あくまで第一関門だということを覚えておきましょう。また、司法書士試験では、筆記試験の合格後に口述試験が実施されています。

この2つの試験に合格して初めて司法書士の資格を取得することが出来るのですが、口述試験は不合格者がほぼ出ないことで知られています。口述試験は筆記試験の内容をベースに作られており、難易度の高い筆記試験に合格出来るだけの能力がある受験者であれば、口述試験で不合格になる可能性は極めて低いということに起因しています。

司法書士試験の日程・内容は?

それでは次に、司法書士試験の日程や詳細に関して見てみましょう。

司法書士試験は年に何回?

例年、司法書士試験は7月のみ年一回で記述試験が実施されます。第一もしくは第二日曜日が試験日となるので、詳細は法務省のホームページで確認するようにしましょう。

また、記述試験に合格した受験者は、同年10月に口述試験を受けることになります。

尚、2020年の司法書士試験は、新型コロナウイルス感染症の影響で試験日が変更となりました。2021年の正確な試験実施日については、随時、法務省のホームページを確認するようにしてください。

司法書士試験の受験資格は?誰でも受験できる?

司法書士試験には受験資格がありません。年齢、学歴、経歴、国籍を問わずに誰でも受験出来ることから、過去に法律関係の仕事をしたことが無いという方もキャリアアップを目指すことが出来ます。

司法書士試験の試験内容

司法書士試験では、全11科目を網羅する必要があります。

全体の約8割を占める主要4科目と、2割を占めるマイナー科目7つで構成されています。

多くの出題は主要科目から出されるため、主要科目を重点的に学習する必要がありますが、「相対評価」で合否が決まる司法書士試験の場合は、マイナー科目でも高得点を狙えるだけの学習量をこなさなければいけません。

<主要科目>

民法

計20問の出題がされる民法は、司法書士試験の中で最も重要な科目の一つとなっています。

一見広範囲に見える民法ですが、総則、物権、担保物件、債権、親族・相続の5つの分野から出題されることがあらかじめ分かっているので、比較的試験対策を行いやすい科目です。

総則、物権、債権は例年難易度が高いとされている一方で、親族・相続は比較的簡単な設問が多いという傾向があります。条例の丸暗記だけでなく、実際に過去の判例をケーススタディとして出題してくることが非常に多いので、演習問題で判例内容の理解を深めるように学習しましょう。

商法(会社法)

計9問の出題がされる商法(会社法)は、ほとんどが条文から出題されるという特徴があります。

複数の類似案件の条文を出題するといったひっかけ問題が多い傾向にありますが、条文数自体があまり多くなく、例年の出題形式も似通っていることから、過去問や演習問題を使って学習すれば対策が出来ます。

会社の体系を理解する必要もある科目となりますが、比較的過去問の焼き増しや言葉を言い換えただけの出題が多いと言われているので、事前にしっかりと頭に入れるようにしましょう。

不動産登記法

約17問の出題がされる不動産登記法は、司法書士試験の中で2番目に出題数の多い科目です。

丸暗記して臨む試験ではなく、実際のシチュエーションを想定した際に考慮する事項について問われ、何を根拠にその結論を出したかを説明しなければいけません。しっかりと理解しながら学習することがポイントです。

商業登録法

計8問の出題がされる商業登録法は、商業登記に関しての出題が多い科目となっています。

商業登記とは、新しく会社を立ち上げる際に会社の基本情報を登録するために司法書士が行う業務となっており、手続き内容の詳細や登記の際に考慮すべき点など、比較的難易度が高いことで知られます。

民法や商法(会社法)とも関連の深い科目となるので、それらの基礎知識を抑えながら学習することがポイントとなっています。

<マイナー科目>

司法書士法

計1問の出題がされる司法書士法は、司法書士に関する業務や規則、登記について出題されます。やや難しい質問を問われる傾向もありますが、過去問と演習問題を繰り返し解くことで対策がしやすい科目と言われています。

民事保全法

計1問の出題がされる民事保全法は、民事間での権利を将来的に守れるように、事前に裁判所を通してお互いの権利を確保しておくという内容の科目となっています。実際の判例を使った設問が多く、演習問題でより多くの判例に触れることで対策が出来る科目です。

民事訴訟法

計5問の出題がされる民事訴訟法は、条文を重点的に学習することがポイントです。訴訟に関する科目なので、誰かが訴えを提起するところから判決が下され、その判決に沿った手続きをするまでの一連の流れと手続きに関しても理解する必要があります。法律用語が多く出てくる分野となりますが、過去問や演習問題をこなすことで出題傾向を掴むことが出来ます。

民事執行法

計1問の出題がされる民事執行法は、条文がメインで出題されます。民法とも深く関わりのある科目なので、民法を学習する際に併せて確認するようにしましょう。1問しか出題されないことから比較的点数を落とす受験者が多い傾向にありますが、「相対評価」で合否が分かれる司法書士試験においては、決して捨てることの出来ない科目と言えます。

供託法

計3問の出題がされる供託法は、他の科目と関連の深い科目となっています。そのため、供託法の学習は、他の科目で基礎的な知識を入れた後に行うと効率良く理解することが可能となっています。

憲法

計3問の出題がされる憲法は、暗記がメインとなります。人権や条文に関する設問となりますが、内容をあらかじめ知っていれば、そのまま回答出来る問題ばかりが例年出題されています。

刑法

計3問の出題がされる刑法は、犯罪に関して問われる科目です。あまり掘り下げた設問は無く、刑法の体系といった全体に焦点を置いた出題が多くなっているのが特徴です。

司法書士試験の試験時間

司法書士試験は、午前の部と午後の部に分けて行われます。午前の部は9時から11半までとなっており、午後の部は1時から4時で設定されています。

1日掛けて実施される長時間の試験ですので、日ごろから試験本番前同様のスケジュールで過去問を解くなど、午後の部まで集中力が保てる学習法を身につけるようにしましょう。もし受験中にトイレに行きたくなった場合は、試験監督者に申し出れば一時退出が認められます。

司法書士試験は独学で合格できる?

司法書士試験は、国家試験の中でも独学での合格が非常に難しいと言われています。

しかし、合格者の中には独学で学習したという方がいることも事実です。

「相対評価」であることから、11科目という広範囲を漏れなく学習する必要があり、演習問題を多くこなして理解を深めながら出題傾向を掴むことが重要です。

通信教育の司法書士試験対策講座を利用すれば、書店で購入出来るテキスト以上の量の演習問題を解くことができ、模擬試験で自分のレベルや苦手分野を逐一確認することが出来るので、司法書士試験合格への近道となっています。

司法書士試験を合格するまでの勉強時間は?

司法書士試験に合格するには、約3000時間勉強する必要があるとされています。

既に法律に関する知識がある方は2000時間程度で合格するというパターンもありますが、そうではない場合には最低3000時間を目安にしましょう。

司法書士試験は、学習範囲が非常に広いことで知られる国家試験ですが、過去の出題傾向や抑えるべきポイントを知っていれば時間を無駄にすることなく効率的に学習することが出来ます。

3000時間という学習時間を有効に使うためにも、試験傾向を熟知した通信講座を利用してみてはいかがでしょう?