「権利の登記」のスペシャリストである司法書士って、合格率３%の難関資格であり資格取得までとても大変ですよね？
試験勉強は難しいですし、合格するためには勉強時間も確保しなければなりません。
お仕事をしながら、司法書士の勉強をしている人は、仕事以外の時間は、ほぼほぼ全ての時間を受験勉強に時間を注いでいるのではないでしょうか？
そうやって苦労の末に取得する司法書士資格ですが、実際のところ「司法書士の年収・給料ってどの程度なのか？」わからない部分もあると思いますので、今回は司法書士の年収や給料について徹底解説しました。
この記事の目次
司法書士の年収や給料って現実はどうなの？
では、実際の司法書士の年収や給料が、どの程度なのかを見てみましょう。
司法書士の年収や給料の現実
・司法書士の給与水準は？
結論を先にいえば、司法書士であっても年収は400万円程度ですが、これは目安としての現実に近い数字ではあるものの、全員が全員一般サラリーマンと同じ水準というわけではありません。
また、同じ勤務司法書士であっても勤務地や開業の有無によって大きく異なります。
例えば、勤務地であれば、東京などの都市部で年収が高くなり、地方に行くほど年収が減っていく傾向にありますが、勤務地によって年収が異なるためズバリ現実はいくらという数字ははっきりと言えないのです。
・日本司法書士会連合会の調査による年収は
ただ、平成28（2016）年度 司法書士実態調査という日本司法書士会連合会の調査では、大まかな現実の数字が判明しています。
その数字では最も多いのが200～499万円で30.5％、次いで500～749万円が19.1％です。
もちろん1,000万円以上稼いでいる司法書士も18％程度いるため、決して低い収入というわけではなく、他の士業（税理士、公認会計士、社会保健労務士、行政書士）と比較しても低い年収ではないのが事実です。
ただ、一つの目安として400万円という数字が挙げられるのは現実としての数字です。
司法書士の年収は？雇われている場合
・司法書士の雇われの場合の給料は？
司法書士の雇われの場合、つまり勤務司法書士の年収は、250万円～400万円と言われていますが、独立し、顧客を獲得して安定した案件が得られる場合になって初めて年収1,000万円が見えてきます。
しかし、勤務司法書士の場合は基本的に所長である雇用側の司法書士のアシスタント的な役割が多く、高収入はなかなか望めないのが現実です。
特に三大都市圏や福岡以外の司法書士事務所では、年収が低い傾向があり、場合によっては250万円程度になってしまうケースや研修司法書士のような名目でそれ以下の年収の場合も見られます。
このように下を見たらきりがないのも現状です。
・もちろん例外で高い給料もあります
例外として、大手の司法書士事務所の勤務はこのような傾向はなく、この場合は、案件も多く事務所の収益も大きいことから勤務司法書士であっても大手企業のサラリーマン並みの700万円程度の年収も期待できます。
この場合は、大手司法書士事務所の支所となる場所の所長といった管理職になることもできるので、さらに収入も期待できるでしょう。
このような現状の勤務司法書士の年収ですが、税理士や公認会計士の事務所勤務にはわずかに及ばないものの、他の士業の勤務形態よりは安定し、その収入は高めです。
ただ、勤務弁護士よりは少ないのが現状です。
司法書士の年収、女性と男性の違いはある？
・司法書士の年収で男女の違いはある？
司法書士の年収は女性であっても変わりません。
ただ、男性の場合と異なる点として、非正規の勤務形式を取るケースが多めになるという点で平均すれば少なくなる可能性があります。
先ほど紹介した勤務司法書士の年収250万円～400万円はフルタイム勤務での年収になりますが、非正規雇用、例えばパートタイムや派遣といった形態で勤務する場合は正規の金額よりも少なめになるのが現実です。
家庭の事情などでこういった形態での雇用を選ぶ女性司法書士は男性司法書士より多めになるため、平均すれば年収は少なくなるかもしれません。
・優秀な女性司法書士は収入も高い
ただ、独立して有能な司法書士であれば、男性よりも高収入な司法書士は多く、一概に女性司法書士の年収が少ないとは言い切れないのです。
このように勤務形態や独立開業後の実績がすべてであり、女性の司法書士だから年収が低いということは決してありません。
収入の分かりやすい例として、例えばプロサッカー選手は女性選手よりも男性選手の方が年俸が高額ですし、世界の長者番付では男性がほとんどです。
しかし、司法書士の世界では性別によって年収が異なるといったことはないので、女性でも年収面で不利になるということはありません。
司法書士一本だけでは、食えないのか？
・司法書士では食べていけないの？
勤務司法書士の年収を聞いて、食べていけないのではと感じる方もいるかもしれませんが、その点は気にするレベルではありません。
司法書士は独立できるため、独立してしまえは十分に食べていけます。
実際に高年収の司法書士も数多く存在していて、それらの司法書士は年収1,000万円なども一定数見られ、さらには年収が2,000万円に達するケースも珍しくありません。
・高年収の司法書士は優れた営業力があるからこそ
ただ、大前提として経験を積み、優れた営業能力や広い人脈を持っており、高い能力がある点が挙げられ、そういった司法書士であれば冒頭のような高収入の司法書士に慣れます。
ただ、そうでない独立司法書士は年収500万円程度に甘んじているケースが多く、個人事務所経営の弱さが出てしまっています。
また、独立すると事務所の収入からテナント料や各種経費を支払わなければいけません。事務員を雇用すれば、その人件費も発生するでしょう。
そういったシビアさやリスクを持ったうえで高年収を狙っていくという形になります。
司法書士の業務だけでなく経営を考えながら仕事をしていくのは思った以上にハードではあります。
・高収入だけではないライフスタイルを重視した司法書士の生き方も
しかし、食べていけるレベルまで仕事をするには、独立開業が避けて通れない道ですが、それでも、勤務司法書士並みのレベルになることもあります。
あくまでワーク・ライフ・バランスを意識した新しい働き方をめざしたものや、より自分のしたい仕事をするための手段として考えるのが現実的です。
趣味を重視し、食べていけるレベルでの活躍は十分できる仕事です。
司法書士の仕事で、儲かる分野や業務ってあるの？
・儲かる司法書士の業務は？
このような現実を見ると、少しでも収入を得やすい分野や業務に取り組んで実績を上げたいものです。
結論を言えば司法書士で儲けたい場合は「登記事務の案件」を多く持つということが、選択肢として挙げられるのではないでしょうか。
登記業務は比較的少ない仕事量で、報酬も高額になります。
つまり少ない労力で儲けられる分野であり、会社の登記や土地の登記などをたくさん受託することで儲けも出やすくなると言われています。
・認定司法書士という道もある
また、司法書士には認定司法書士になるという道もあります。
この認定司法書士になれば、弁護士の業務の一部である少額の訴訟を担当できるようになります。
具体的には、簡易裁判所での手続について弁護士と同様に本人に代わって代理人として訴訟手続気ができるもので、これは特別研修を受けたのち、「簡易訴訟代理等能力認定考査」を合格することで得られます。
ただし、3か月の研修と15万円程度の費用を用意する必要があるため、開業前に取得しておく必要があります。
こうすることで弁護士ほどではないにしても訴訟の対応ができるようになるため儲かりやすくなるでしょう。
司法書士で年収1000万超える人は何やってるの？
・売上を伸ばすには？
年収を上げるためには、売上を上げる必要があり、その売上は、以下の計算式で決まります。
「売上＝平均客単価×購入客数」
司法書士で年収1,000万円を超える人は、営業を中心に行うことで、単価の高い客数を増やす活動を行なっています。営業を中心にと言っても、その営業のやり方にもさまざまなやり方があります。
ホームページやSNSを中心とした集客活動もありますし、税理士や社労士、行政書士などの士業の先生方と一緒にチームになって、お客さまを紹介し合うといったやり方などもあります。
この場合は、実際の実務は勤務司法書士に任せて顧客とのやり取りがメインの業務です。
・認定司法書士としてこう短歌な仕事を請け負う
また、認定司法書士になって弁護士のように過払い金の請求などの訴訟を起こして収入を得ているケースも見られますし、他にも個人の力で多くの登記業務を受け持ち、どんどん業務をこなしているケースも少なくありません。
このように認定司法書士や複数の勤務司法書士を使ってどんどん業務をこなすといった道で年収1,000万円を目指すことができるのです。
確かに勤務司法書士としての年収は少ない傾向です。
しかし、司法書士は認定司法書士になるなど稼ぐ道は数多くあり、実際に2割の司法書士が年収1,000万円を超えていますので、工夫や営業力によっては1,000万円以上稼ぐ司法書士も決して夢ではありません。
