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宅建の5問免除とは？登録講習の対象者・メリット・合格点への影響を解説

2026-09-07 2026-10-04

「宅建には5問免除があると聞いたけれど、自分も利用できるの？」

宅建士試験について調べていると、「5問免除」や「登録講習」という言葉を目にすることがあります。

5問免除は、一定の条件を満たした人について、宅建士試験の一部5問が免除される制度です。

ただし、宅建を受験する人なら誰でも利用できるわけではありません。

また、

5問分の点数を自動でもらえる
登録講習に申し込めば5問免除になる
登録講習を受講中でも5問免除で申し込める
一般受験者の合格点から5点引けばよい
登録実務講習を受ければ5問免除になる

という制度でもありません。

5問免除を正しく理解するには、

自分が登録講習の対象者か確認する
↓
登録講習を受講する
↓
修了試験に合格する
↓
登録講習修了者になる
↓
5問免除で申し込むための条件を確認する
↓
登録講習修了者として宅建士試験へ申し込む

という順番で整理することが重要です。

この記事では、宅建の5問免除制度について、対象者、登録講習、免除される内容、メリット、合格点への影響、登録実務講習との違いまで整理します。

宅建の5問免除とは？まず制度の仕組みを確認

宅建の5問免除とは、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う登録講習を受講し、修了試験に合格した登録講習修了者について、宅建士試験の一部5問が免除される制度です。

まずは、「何が変わる制度なのか」を整理しましょう。

登録講習修了者は所定の5問が免除される

通常の宅建士試験では、試験範囲全体について問題が出題されます。

一方、登録講習修了者は、制度上定められた5問について試験の一部免除を受けます。

つまり、5問免除によって変わるのは、本試験で解答する対象範囲・問題数です。

実際の問題数や試験時間など、現在の試験条件は受験年度の公式試験案内で確認してください。

「5問免除」は5点が加算される制度ではない

「5問免除」という名称を見ると、5点分を最初からもらえる制度のように感じるかもしれません。

しかし、制度の理解としては、

通常どおり全問を受験して5点が加算される

のではなく、

制度上定められた5問について試験が免除される

と考えます。

この違いは、後ほど合否判定基準を考える際にも重要になります。

登録講習を受講しただけでは5問免除にならない

登録講習へ申し込んだり、講習を受け始めたりしただけでは、登録講習修了者にはなりません。

制度上は、

登録講習を受講する
↓
修了試験に合格する
↓
登録講習修了者になる

という順番です。

したがって、

登録講習を受講中であること

と、

5問免除を利用する前提となる登録講習修了者であること

は分けて考える必要があります。

登録講習修了後、利用できる期間がある

登録講習を修了したからといって、無期限に5問免除を利用できるわけではありません。

登録講習修了者として試験の一部免除を受けられるのは、修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建士試験です。

したがって、自分が受験する予定の宅建士試験が、5問免除を利用できる期間内にあるか確認する必要があります。

宅建の5問免除を受けられるのは誰？対象者を確認

5問免除について最初に判断すべきなのは、

「自分はそもそも登録講習の対象者なのか？」

です。

ここを確認せずに、登録講習機関の日程や受講料を比較しても、自分が対象外であれば利用できません。

宅地建物取引業に従事する人を対象とする制度

登録講習は、宅地建物取引業に従事し、所定の要件を満たす人を対象とする制度です。

宅建士試験そのものを受験できる人と、5問免除のための登録講習を受講できる人は同じ範囲ではありません。

つまり、

宅建士試験を受験できる

ことと、

登録講習を利用できる

ことは別に確認します。

従業者証明書など受講条件を確認する

登録講習の受講対象者を確認する際には、宅地建物取引業法に基づく従業者証明書など、制度上求められる条件を確認する必要があります。

単に自分で「不動産関係の会社に勤めている」と判断するのではなく、登録講習機関や国土交通省が示す正式な受講要件を確認してください。

一般の宅建受験者が希望だけで登録講習を利用できるわけではない

登録講習の対象条件を満たさない一般の受験者が、

「5問免除を使いたいから登録講習を受ける」

という理由だけで制度を利用できるわけではありません。

対象外の場合は、5問免除を利用しない通常の受験条件を前提として試験準備を進めます。

「不動産関係の仕事をしている」だけで自己判断しない

「不動産業界」「住宅関係」「建築関係」といった仕事の呼び方だけで、登録講習の対象者かどうかを判断しないことも重要です。

確認すべきなのは職種名のイメージではなく、登録講習の公式な受講条件を満たしているかです。

対象になるか判断できない場合は、勤務先、登録講習機関、国土交通省などの公式情報で確認してください。

宅建の5問免除では何が免除される？

5問免除では、宅建士試験のすべての分野から自由に5問を選んで免除できるわけではありません。

免除対象となる試験内容が決められています。

5問免除にはあらかじめ定められた範囲がある

登録講習修了者については、宅建士試験の公式な試験内容のうち、制度上定められた範囲について一部免除を受けます。

受験者が自分の苦手分野から好きな5問を選ぶ制度ではありません。

土地・建物そのものに関する内容が含まれる

免除対象には、土地の形質・地積・地目・種別や、建物の形質・構造・種別など、土地・建物そのものに関する内容が含まれます。

宅地・建物の需給に関する法令・実務も含まれる

また、宅地・建物の需給に関する法令・実務についても免除対象に含まれます。

008では各分野の具体的な攻略方法までは扱いません。

ここでは、

「5問免除には、あらかじめ制度上定められた免除範囲がある」

と理解しておけばよいでしょう。

5問免除の範囲を含め、宅建士試験全体で何を勉強するのか整理したい人は、「宅建士試験の出題科目は？」で確認してください。

5問免除を受けるまでの流れ｜登録講習から宅建士試験申込みまで

5問免除を利用するには、登録講習へ申し込むだけでは足りません。

宅建士試験へ登録講習修了者として申し込むまでに、必要な成立条件をそろえる必要があります。

流れを順番に確認します。

①自分が登録講習の対象者か確認する

まず、宅地建物取引業に従事していることや、従業者証明書など、登録講習の受講要件を確認します。

対象外であれば、5問免除を利用する前提には進みません。

②登録講習機関を確認する

対象者であることを確認したら、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関を確認します。

国土交通省では、登録講習を実施する機関の一覧を公表しています。

国土交通省「登録講習機関一覧」を確認する

実際の講習日程、申込方法、受講料、学習方法などは登録講習機関によって異なります。

そのため、利用候補の機関が公表している現在の公式情報を確認してください。

③登録講習を受講し、修了試験に合格する

登録講習を受講した後、修了試験に合格することで登録講習修了者となります。

ここが5問免除成立の重要な工程です。

「講習に申し込んだ」「講習を受講中である」だけでは、まだ登録講習修了者ではありません。

④登録講習修了者として5問免除の申込条件を確認する

修了試験に合格して登録講習修了者になった後も、宅建士試験への申込みが自動的に完了するわけではありません。

5問免除で宅建士試験へ申し込む際には、登録講習修了者として必要な情報が確認できる状態になっているかを確認する必要があります。

そのため、

登録講習を修了した

ことと、

5問免除で宅建士試験へ申し込める状態が成立した

ことは分けて確認します。

修了情報の確認・照合方法、申込システム上の取扱いなどは変更される可能性があるため、受験年度のRETIOと登録講習機関の公式案内を確認してください。

⑤登録講習修了者として宅建士試験へ申し込む

5問免除を利用する場合は、登録講習修了者として必要な条件を確認したうえで宅建士試験へ申し込みます。

宅建士試験の申込み時点でまだ登録講習を受講中の場合は、「受講予定だから5問免除」と自己判断しないことが重要です。

したがって、

宅建士試験の申込時期を確認する
↓
登録講習をいつ受けるか決める
↓
修了試験合格まで完了する
↓
5問免除で申し込むための条件を確認する

という逆算が重要です。

宅建士試験そのものの申込方法については、「宅建士試験の申込方法は？」で確認してください。

⑥修了試験合格後3年以内の対象試験を受験する

登録講習の修了試験に合格した後、5問免除を利用できる期間には条件があります。

自分が受験予定の宅建士試験が、修了試験合格後3年以内に行われる対象試験かを確認してください。

宅建の5問免除にはどんなメリットがある？効果と限界を分けて考える

5問免除には、試験条件上のメリットがあります。

一方で、

「5問免除を使えば合格できる」

という制度ではありません。

何が変わるのかと、何は保証されないのかを分けて整理します。

本試験で解答する問題が5問少なくなる

最も分かりやすい変化は、登録講習修了者について、制度上定められた5問が本試験の解答対象から外れることです。

一般受験者とは異なる試験条件で受験することになります。

免除対象の5問を本試験で解答する必要がなくなる

登録講習修了者は、免除対象となる内容について本試験で解答する必要がありません。

したがって、5問免除には試験で対応する範囲が一部減るという制度上のメリットがあります。

試験時間なども含めて現在の試験条件を確認する

5問免除を利用すると、問題数だけでなく、試験時間などの条件も一般受験者と異なる場合があります。

そのため、

「5問減るから、その分だけ単純に時間的余裕が増える」

と自己判断しないことが重要です。

一般受験者と登録講習修了者それぞれの現在の問題数・試験時間・注意事項は、受験年度のRETIO公式試験案内で確認してください。

5問免除は合格を保証する制度ではない

5問が免除されても、免除されない範囲について試験対策が必要です。

したがって、

「5問免除を利用できる＝宅建に合格できる」

とは考えません。

5問免除はあくまで試験条件の一部が変わる制度であり、合格を保証する制度ではありません。

免除されない試験範囲への学習は必要

免除されない範囲については、学習し、本試験で正しく解答できる状態を作る必要があります。

そのため、5問免除を利用する場合でも、残る試験範囲について学習計画を立てることが重要です。

合格までに必要な学習量を考えたい人は、「宅建合格に必要な勉強時間は？」も確認してください。

登録講習には時間・費用・手続きが必要

5問免除には試験条件上のメリットがありますが、その前提として登録講習を受講し、修了試験に合格する必要があります。

利用判断では、

登録講習を受講する時間
修了試験までのスケジュール
受講に必要な費用
宅建士試験の申込みとの日程関係

も確認します。

受講料や日程は登録講習機関によって異なるため、具体的な現在条件は利用候補の登録講習機関が公表する公式情報で確認してください。

5問免除だと合格点はどうなる？一般受験者と単純比較しない

5問免除について検索すると、

「一般受験者より合格点が低くなるの？」

「5問免除だから合格点も5点下がるの？」

と疑問に思うかもしれません。

ここは特に誤解しないように整理しておきます。

一般受験者と登録講習修了者では受験条件が異なる

登録講習修了者は、所定の5問について試験の一部免除を受けます。

そのため、一般受験者と登録講習修了者では、同じ条件で全く同じ問題数を受験しているわけではありません。

合否判定基準を見るときも、どちらの受験条件について示された数字なのかを確認する必要があります。

5問免除＝一般受験者の合格点から5点引く制度ではない

5問免除を、

「一般受験者の合格点から5点引けば、登録講習修了者の合格点になる」

という単純な制度として理解しないことが重要です。

5問免除は5点を差し引く制度ではなく、所定の5問について試験の一部免除を受ける制度です。

過去の合否判定基準は条件を分けて確認する

過去の試験結果を見る場合も、一般受験者と登録講習修了者を分けて確認します。

また、過去の合否判定基準が次回試験でもそのまま使われるとは限りません。

宅建の合格率や過去の合格点そのものをどう読めばよいかは、「宅建士試験の合格率は低い？過去の合格点から難易度と注意点を解説」で整理しています。

正式な合否判定基準は公式発表で確認する

正式な合否判定基準は、受験した試験についてRETIOが公表する公式結果で確認します。

過去の点数や試験直後の予想値を、次回試験の確定基準として扱わないことが重要です。

合格率の差だけで5問免除の効果を断定しない

一般受験者と登録講習修了者の合格率が異なっていたとしても、数字の差だけから、

「5問免除によって、この割合だけ合格しやすくなる」

と断定することはできません。

一般受験者と登録講習修了者では試験条件が異なるだけでなく、受験者集団の属性や経験なども同一とは限らないためです。

制度上のメリットがあることと、その制度が個人の合格可能性をどの程度高めるかは別として考えます。

登録講習と登録実務講習は何が違う？

宅建では、

「登録講習」

と、

「登録実務講習」

という名前の似た制度があります。

しかし、目的も対象者も利用する時期も異なります。

項目	登録講習	登録実務講習
主な時期	宅建士試験前	宅建士試験合格後
主な目的	宅建士試験の5問免除	宅建士資格登録に必要な実務経験要件への対応
主な対象	宅地建物取引業に従事し、所定の条件を満たす人	宅建士試験合格者のうち、資格登録に必要な実務経験要件への対応が必要な人
宅建士試験への影響	所定の条件を満たせば5問免除	宅建士試験の5問免除には関係しない

登録講習は宅建士試験前の5問免除に関係する

この記事で説明している登録講習は、宅建士試験を受験する前に利用する制度です。

対象者が登録講習を受講し、修了試験に合格して所定の条件を満たすことで、宅建士試験の5問免除を利用できます。

登録実務講習は宅建士試験合格後の資格登録に関係する

登録実務講習は、宅建士試験に合格した後の宅地建物取引士資格登録に関係する制度です。

資格登録に必要な実務経験要件を満たしていない場合などに関係します。

つまり、登録実務講習は宅建士試験の5問免除を受けるための講習ではありません。

試験合格後の資格登録・登録実務講習・宅建士証交付までの流れは、「宅建に合格したら何をする？」で確認してください。

対象者・目的・利用する時期が違う

整理すると、

登録講習
→ 宅建士試験前
→ 5問免除

登録実務講習
→ 宅建士試験合格後
→ 資格登録要件への対応

です。

名前が似ているため、講習を探すときや申し込むときは、どちらの制度なのか必ず確認してください。

宅建の5問免除を利用する？4つの条件で判断する

5問免除の制度を理解したら、最後に、自分が実際に利用できるか・利用するかを確認します。

①自分は登録講習の受講対象者か

最初に確認するのは対象者条件です。

宅地建物取引業に従事していることや従業者証明書など、公式な受講要件を満たしているかを確認します。

対象外であれば、それ以降の登録講習機関比較は必要ありません。

②宅建士試験申込みまでに登録講習修了者になれるか

対象者であっても、登録講習を申し込んだだけでは5問免除の条件は成立しません。

そのため、

登録講習を受講する
↓
修了試験に合格する
↓
登録講習修了者になる

ところまでを、宅建士試験の申込みから逆算して考えます。

③5問免除で申し込むための受験年度条件を確認したか

登録講習修了者になった後は、5問免除で宅建士試験へ申し込むために必要な条件を確認します。

修了情報の登録・照合方法、申込システム、必要な番号・情報などは変更される可能性があるため、受験年度のRETIOと登録講習機関の最新公式案内で確認してください。

宅建士試験の申込工程そのものは、「宅建士試験の申込方法は？」で整理しています。

④3年以内・時間・費用まで含めて利用判断したか

登録講習修了試験への合格後、5問免除を利用できる宅建士試験には期間条件があります。

さらに、登録講習には時間・費用・手続きが必要です。

したがって、

自分は登録講習の対象者か
宅建士試験の申込みまでに修了できるか
5問免除で申し込む条件が成立するか
3年以内の対象試験を受験する予定か
受講に必要な時間を確保できるか
受講料を含めて利用する価値を感じるか

まで確認したうえで判断します。

5問免除の条件が分かったら、次に何を確認する？

5問免除について確認した後に進む先は、自分の現在地によって異なります。

現在の疑問・停止点	次に確認する情報
5問免除を利用したいが、まだ登録講習機関を決めていない	国土交通省の登録講習機関一覧を確認する
登録講習修了後、宅建士試験への申込みを確認したい	宅建士試験の申込方法を確認する
5問免除の範囲を含め、試験全体で何を勉強するのか知りたい	宅建士試験の出題科目を確認する
一般受験者と登録講習修了者の合格点・合格率をどう見ればよいか知りたい	宅建の合格率・合格点の読み方を確認する
制度確認を終え、受験へ向けて必要な学習量を知りたい	宅建合格に必要な勉強時間を確認する
宅建試験に合格し、登録実務講習や資格登録を確認したい	宅建に合格したら何をする？